住友ゴム工業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）の経済環境は、インフレと金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張などの影響があり、一部の地域において弱さが見られるものの持ち直してきています。我が国においては雇用や所得の環境が改善する中で経済は緩やかに回復してきておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、為替や金利、物価の動向などでも不確実性が高い状況です。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、海上輸送コストは高騰した前年同期と比較して大きく低下し、原材料価格高やエネルギーコスト高にも一服感が見られるようになってきたことで、前年同期と比較して利益状況は大幅に改善しました。そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。

　この結果、当社グループの売上収益は850,702百万円（前年同期比8.9％増）、事業利益は41,964百万円（前年同期比239.1％増）、営業利益は41,443百万円（前年同期比321.3％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は27,205百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、720,594百万円（前年同期比9.0％増）、事業利益は31,853百万円（前年同期比835.3％増）となりました。

国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等による自動車メーカーの生産制約は緩和してきており、足元の販売状況は前年同期を上回っています。

国内市販用タイヤは、市況の停滞に加え、７月からの冬タイヤの値上げの影響もあり第3四半期の販売がやや低調に推移したこともあり、前年同期から減少しました。

海外新車用タイヤにつきましては、主要市場の中国で前年同期割れとなったことなどから、前年同期をわずかながら下回りました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国では販売はコロナ影響で大きく落ち込んだ前年同期を上回ったものの、市況低迷の影響で低水準にとどまっています。一方、東南アジアも総じて市況が低調な中、販売が前年同期を下回りました。欧州においてはインフレ進行の影響で消費マインドが低下しタイヤ需要が鈍化してきていることに加え、暖冬により冬タイヤの需要が低調だったこともあり、販売は前年同期を下回りました。米州地域においては、北米では低採算品の販売を抑制したこともあり前年同期を下回りましたが、主力のファルケンブランドにおいては市場で好評を得ているワイルドピークシリーズは販売が好調で前年同期を上回りました。南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加しましたが、当社はほぼ計画通りの販売を行うことが出来、前年同期並みとなりました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、97,256百万円（前年同期比8.2％増）、事業利益は8,900百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

ゴルフ用品は、日本では12代目XXIOクラブ発売２年目の影響で減収となったものの、契約選手活躍の効果もあり北米・韓国など海外を中心に販売の好調を維持した結果、売上収益は前年同期を上回りました。

テニス用品は、物価高騰の影響などもあり販売数量は減少しましたが、海外での販売にかかる円安の影響もあり売上収益は前年同期を上回りました。

ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、32,852百万円（前年同期比8.4％増）、事業利益は1,192百万円（前年同期比117.1％増）となりました。

国内の使い切りゴム手袋やOA機器用ゴム部品で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やインフラ事業などで受注が増加しました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

なお、構造改革への取り組みの一環として、産業品事業におきましては50年間にわたり生産・販売を行ってきたガス管につきまして生産・出荷を順次停止し、2025年３月末までの完全事業撤退を目指すことを発表しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

資産合計は、有形固定資産の取得及び現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて59,915百万円増加し、1,285,117百万円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて11,451百万円減少し、649,888百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は635,229百万円と、前連結会計年度末に比べて71,366百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は618,099百万円、非支配持分は17,130百万円となりました。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は48.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,350円02銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は80,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,724百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は109,682百万円（前年同期比106,244百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上46,458百万円、減価償却費及び償却費の計上58,617百万円、棚卸資産の減少16,177百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少7,242百万円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は48,625百万円（前年同期比9,700百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出45,134百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は61,184百万円（前年同期は45,361百万円の収入の増加）となりました。これは主として、社債償還及び長期借入金の返済による支出35,146百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,243百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。