E37482
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,472,799千円となり、前事業年度末と比較し86,535千円増加いたしました。
流動資産は2,073,078千円となり、前事業年度末と比較し2,286千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益114,662千円の計上による現金及び預金の増加106,351千円、売掛金の減少80,595千円によるものであります。
固定資産は399,721千円となり、前事業年度末と比較し84,248千円増加いたしました。これは主に、本社移転等による有形固定資産の増加23,796千円、敷金の増加57,190千円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は597,106千円となり、前事業年度末と比較し41,680千円減少いたしました。
流動負債は597,106千円となり、前事業年度末と比較し41,680千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加41,960千円、法人税等の支払による未払法人税等の減少84,981千円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,875,692千円となり、前事業年度末と比較し128,216千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益114,662千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,908千円増加したためとなります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に６兆5,195億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当第２四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などにより、Videoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については売上減少に伴い押し下げられたものの、着地としてはほぼ計画どおりの推移となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,354,530千円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は168,125千円（前年同四半期比56.7％減）、経常利益は174,993千円（前年同四半期比55.0％減）、四半期純利益は114,662千円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
（注）「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ106,351千円増加し、1,843,525千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は197,990千円（前年同四半期は290,894千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益171,495千円（前年同四半期は388,568千円の計上）の計上、売上債権の減少額による資金の増加78,947千円（前年同四半期は57,364千円の増加）、契約負債の増加額による資金の増加46,699千円（前年同四半期は60,027千円の減少）、法人税等の支払136,623千円（前年同四半期は121,833千円の支払）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99,104千円（前年同四半期は8,115千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,794千円（前年同四半期は4,566千円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出64,876千円（前年同四半期は3,826千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,465千円（前年同四半期は395,051千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入7,465千円（前年同四半期は412,551千円の収入）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。