E01130 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響がほぼ解消し、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方でウクライナ情勢の長期化、資源・資材価格の高騰や円安が続いており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。
また、世界経済については、米国経済は個人消費の増加により景気が回復しているものの、中国経済は不動産市場の停滞などの影響もあり、持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部地域において弱さがみられました。先行きにつきましても、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,601億７千４百万円（対前年同期598億２千５百万円増）、営業利益は418億６千２百万円（同384億６千９百万円増）、経常利益は438億３千４百万円（同403億７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は287億９千６百万円（前年同期は176億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメント国内需要は、都市部の再開発工事や物流関連施設の新増設により一定の需要がある一方、常態化する建設現場の人手不足、諸資材や労務単価の上昇、着工遅れや工期の長期化により、全般的に低調に推移した結果、全体では2,670万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。その内、輸入品は0.9万屯と前年同期に比べ10.5％減少しました。また、総輸出量は499万屯と前年同期に比べ24.9％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより、本年４月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め1,000万屯と前年同期に比べ0.9％減少しました。輸出数量は197万屯と前年同期に比べ2.8％減少しました。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、金融引締めによる低調な民間需要の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、設備の修繕により生産能力が回復したため、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,709億４千万円（対前年同期609億２千３百万円増）、営業利益は235億８千１百万円（前年同期は98億５千４百万円の営業損失）となりました。
② 資源
骨材事業は東北地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期を下回りました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は665億４千４百万円（対前年同期41億４千２百万円増）、営業利益は73億２千６百万円（同28億３千５百万円増）となりました。
③ 環境事業
排脱タンカル販売及び石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び廃棄物処理は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は515億７千１百万円（対前年同期76億３百万円減）、営業利益は47億９千万円（同３億３千１百万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築・土木材料の販売価格の適正化に努めた結果、売上高は560億７千２百万円（対前年同期64億５千８百万円増）、営業利益は39億３千５百万円（同27億２千９百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は629億８千３百万円（対前年同期４億６千７百万円減）、営業利益は22億６千万円（同４億７千６百万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ984億２千７百万円増加して１兆3,672億８千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ487億１千５百万円増加して4,791億２千３百万円、固定資産は同497億１千２百万円増加して8,881億６千６百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ442億２百万円増加して7,842億７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ251億５千６百万円増加して4,109億４千万円、固定負債は同190億４千６百万円増加して3,732億６千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因は支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ52億２千７百万円減少して3,982億５千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ542億２千４百万円増加して5,830億８千１百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,622百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。