太平洋セメント株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直し、堅調な公共投資等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策による景気の下振れリスクや中東地域情勢の不確実性、ウクライナ情勢の長期化等、経済の先行きは依然として不安定な状況が続いています。

また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられ緩やかに拡大しているものの、金利の高止まりや関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られ、不透明感が残っています。中国経済は、各種政策効果が表れつつあるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,381億４千１百万円（対前年同期55億３千５百万円減）、営業利益は328億５千３百万円（同35億３千５百万円減）、経常利益は329億４千６百万円（同24億２千５百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は244億８千５百万円（同57億７百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2025年４月１日付の組織改定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。

① セメント

セメント国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、サプライチェーンの国内回帰による工場建設、リニア中央新幹線等、一定水準の需要は維持されるものの、建設コストの高騰や常態化する人手不足、建設現場の週休二日制拡大に伴う土曜日の大幅な出荷減少に加え、夏場の熱中症対策による工程の遅延等、複合的な影響を受けた結果、全体では1,534万トンと前年同期に比べ6.1％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前年同期に比べ47.3％増加しました。また、総輸出数量は447万トンと前年同期に比べ10.1％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め567万トンと前年同期に比べ8.3％減少しました。輸出数量は164万トンと前期に比べ12.4％増加しました。

米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前年同期に比べて微減となり、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期に比べて微増となりました。

以上の結果、売上高は3,267億３千１百万円（対前年同期77億２百万円減）、営業利益は211億８千４百万円（同51億２千９百万円減）となりました。

② 資源

骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業は海外向け石灰石の販売数量が増加しましたが、国内向け石灰石の販売数量は減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。

以上の結果、売上高は453億３百万円（対前年同期13億８千２百万円増）、営業利益は51億９千万円（同３億６千８百万円増）となりました。

③ 環境事業

下水汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は399億９百万円（対前年同期15億３千６百万円増）、営業利益は45億１千６百万円（同６億９千２百万円増）となりました。

④ 建材・建築土木

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売価格の適正化に努めたものの、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。

以上の結果、売上高は214億７千万円（対前年同期１億４千５百万円増）、営業利益は９億１千７百万円（同７千６百万円減）となりました。

⑤ その他

売上高は354億７千１百万円（対前年同期８億２千２百万円増）、営業利益は11億３百万円（同２億２千８百万円増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ101億６千９百万円増加して１兆4,338億６千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ95億８千万円増加して4,153億１千万円、固定資産は同５億８千９百万円増加して１兆185億５千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ167億９千１百万円増加して7,643億６千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ373億９千２百万円増加して4,257億４千６百万円、固定負債は同206億１百万円減少して3,386億１千６百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ209億２百万円増加して4,105億９千１百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ66億２千２百万円減少して6,695億２百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって467億４千４百万円増加し、投資活動によって485億７千４百万円減少し、また、財務活動によって82億２千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して37億６千１百万円増加し、691億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は467億４千４百万円（前年同期は410億９千９百万円の獲得）となりました。これは、主に減価償却費が338億４千７百万円、税金等調整前中間純利益が320億８百万円となった一方で、売上債権の増加額が101億８千８百万円、法人税等の支払額が75億１千５百万円、棚卸資産の増加額が56億６千８百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は485億７千４百万円（前年同期は404億９千９百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が496億７千４百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は82億２千２百万円（前年同期は55億７千５百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が261億３千７百万円、コマーシャル・ペーパーによる収入が230億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が313億２千８百万円、配当金の支払による支出が44億６千１百万円となったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,833百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。