E01206 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復を維持しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進時期は依然として見通せないことに加え、諸資材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇等によるコストアップ、工事予算不足に伴う工事の遅延等、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
このような状況下、主力のセグメント製品については厳しい競争環境が継続する見通しの中で、ＲＣ土木製品の受注拡大、高規格の合成セグメント製品等の受注・生産量の積み増し、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益改善に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高125億80百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益６億32百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益６億55百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益４億34百万円（前年同期比9.3％増）と増収増益となりました。
b. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少し、346億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度増減額△36億77百万円）、電子記録債権の減少（同△４億88百万円）等の減少要因と、預け金の増加（同20億49百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23億94百万円減少し、105億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同△14億59百万円）と、未払金の減少（同△13億77百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加し、240億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（同１億84百万円）と、その他有価証券評価差額金の増加（同１億70百万円）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億73百万円増加し、64億32百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億26百万円の収入（前年同期は７億22百万円の支出）となりました。税金等調整前中間純利益は６億42百万円でありましたが、売上債権の減少額（41億66百万円）等の収入要因と、仕入債務の減少額（△14億19百万円）等の支出要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の支出（前年同期は６億61百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△５億61百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億53百万円の支出（前年同期は３億47百万円の支出）となりました。配当金の支払（△２億50百万円）が主なものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。