E01208 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の好調さが持続するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲が引き続き堅調で、業種を問わず設備投資が底堅く推移しました。一方、物価上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費にはやや慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となっています。
さらに、ウクライナや中東情勢の緊迫化、アジア太平洋地域における米中対立、中国経済の減速、米国の通商政策動向などにより、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性を増大させています。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の高止まりや、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などにより、国内経済の先行きに対する慎重な見方が強まっており、依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,967百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益716百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益806百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益704百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で72百万円、「その他事業」で57百万円それぞれ減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で69百万円増加しております。
① 建設関連事業
公共向け及び民間向けともに需要量はやや低調に推移したものの、工法提案を始めとする積極的な営業活動の効果により増収となりました。一方で、生産効率向上による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は4,754百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
② 電設資材事業
公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は20,720百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は676百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油の小売販売量が前年を下回ったものの、法人向け産業用燃料については積極的な顧客拡大により販売量が増加しました。一方で、販売競争の激化に加え、政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策により、販売価格が低下し減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。
オート部門では、自動車販売台数は前年並みを確保したものの、整備関連売上が低調に推移したことから減収となりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用の増加により減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,216百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は113百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。
④ その他事業
フード関連事業において、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響により原料高になり利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に原材料費、人件費及び諸経費の増加による原価上昇分を価格転嫁しきれずに増収減益となりました。
飲食料品部門では、家庭内消費が引続き堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。
エステート関連事業において、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動と原価の低減に努めたものの、減収減益となりました。
この結果、その他事業の売上高は4,275百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は7百万円（前年同期比95.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は24,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,735百万円、商品及び製品が744百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が510百万円、投資有価証券が358百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、43,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は18,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が788百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3,015百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,139百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,803百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は15,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益704百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,203百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は412百万円（前年同期は666百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額2,736百万円及び賞与引当金の減少額788百万円に対し、税金等調整前中間純利益803百万円及び仕入債務の増加額3,012百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,010百万円（前年同期は1,956百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出938百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は944百万円（前年同期は1,974百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,069百万円に対し、長期借入れによる収入2,240百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、その他事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,668百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,203百万円であります。