E01208 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が活発化し、インバウンドを始めとする国内需要の回復傾向はみられたものの、ウクライナ問題の長期化や米中摩擦の深刻化など国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高騰など景気減速への懸念は続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,296百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益977百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益1,101百万円（前年同四半期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は4,350百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は239百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は19,275百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は570百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と激変緩和措置の補助金減額による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び新車販売は順調に推移したものの、中古車販売の不振により減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,312百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が減少したことにより減収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は4,358百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は281百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,699百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が262百万円減少したものの、有形固定資産が320百万円、投資有価証券が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、41,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,033百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が746百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,734百万円、短期借入金が1,951百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、26,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,918百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,230百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は802百万円（前年同四半期は650百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額1,685百万円に対し、売上債権の増加額2,608百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年同四半期は674百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出419百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,628百万円（前年同四半期は1,079百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出967百万円に対し、短期借入金の純増額1,980百万円及び長期借入れによる収入845百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,729百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,230百万円であります。