E01210 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間は、各国でインフレ圧力に対応した金融引き締めが行われ、欧米ではインフレ鈍化の兆しが見られ始めました。また、中国経済は依然として回復が見られない状況が続いているほか、半導体を中心とした米中対立が長期化し、サプライチェーン再構築の動きが加速しました。国内では為替相場の変動が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。一方で、生成AIを始めとする新たな技術について、グローバルの各市場でその幅広い活用に向けた動きが活発化しました。
そのような状況の中、当社グループでは、中国経済の回復の遅れに伴う一部高付加価値製品の本格回復の遅れが続いたものの、情報通信関連向けなどで市場の調整による影響からの緩やかな受注改善が進みました。また、主にEV、半導体製造装置向けは継続して堅調に推移したほか、新規市場向けで受注が増加し、当社想定内での着地となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比1.0％増の45,026百万円、営業利益は前年同期比10.3％減の14,393百万円、経常利益は前年同期比11.9％減の14,967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.2％減の10,603百万円となりました。
セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業は、情報通信関連向けなどで市場の調整による影響からの緩やかな受注改善が進み、主にEV、半導体製造装置向けは継続して堅調に推移したほか、新規市場向けで受注が増加しました。一方で、中国経済の回復遅れに伴い、一部高付加価値製品の本格回復の遅れが見られました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.7％増の39,222百万円、セグメント利益は前年同期比9.5％減の14,725百万円となりました。
②照明機器事業
当事業は、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、円安や部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.5％減の5,803百万円、セグメント利益は前年同期比2.2％増の597百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は77,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,278百万円増加いたしました。これは主に売上の回復に伴い売掛金が増加したことによるものです。固定資産は37,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,521百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は115,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,800百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は892百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
これらの結果、負債合計は11,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は104,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,916百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,603百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,062百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年６月23日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。