株式会社MARUWA()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間は、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢により地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化が見られました。

そのような状況の中、当社グループでは、次世代高速通信関連は高水準で推移したものの、車載関連、半導体関連で市況が弱含んだことにより、売上高は前年同期比4.9％減の33,115百万円、営業利益は前年同期比15.2％減の10,843百万円、経常利益は前年同期比7.3％減の11,123百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比12.2％減の7,413百万円となりました。

通期としては、第３四半期から車載、半導体関連で回復傾向を見込んでいるほか、生成AI市場の市場成長を背景として、第４四半期から次世代高速通信向けで次期モデルが本格的に立ち上がることにより情報通信関連の成長が加速する見通しで、売上高751億円、営業利益270億円と過去最高の着地を見込んでおります。

なお、2026年３月期の年間配当金は、８円増配の102円/株を予定しております。

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

①セラミック部品事業

当事業は、情報通信関連は堅調に推移した一方、半導体関連、車載関連で市況が弱含みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.8％減の28,950百万円、セグメント利益は前年同期比16.0％減の10,945百万円となりました。

通期としては、車載関連、半導体関連で回復傾向を見込んでいるほか、次世代高速通信向けで次期モデルが本格的に立ち上がることにより情報通信関連の成長が加速し、増収増益となる見通しです。

②照明機器事業

当事業は、2027年蛍光灯製造禁止によるLED需要の増加や首都圏の高級新築マンション市場の拡大に伴い、ハイエンド照明を中心に堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.5％増の4,164百万円、セグメント利益は前年同期比42.4％増の702百万円となりました。

通期としても、首都圏の高級新築マンション市場向けのハイエンド照明を中心に、堅調な業績が継続する見通しです。

（２）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は99,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものです。固定資産は48,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,384百万円増加いたしました。

これらの結果、総資産は147,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円減少いたしました。固定負債は515百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,876百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は135,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,506百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益7,413百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は91.5％（前連結会計年度末は89.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、72,280百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得たキャッシュは9,077百万円となり、前年同期比2,032百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額が前年同期に比べ増加したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュは8,100百万円となり、前年同期比6,654百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュは584百万円となり、前年同期比53百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、860百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2025年６月13日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。