売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01147 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。また、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより景気回復のペースは鈍化しました。国内外ともに引き続き不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は222億75百万円と前年同四半期に比べ15億21百万円の増収となり、営業利益は27億8百万円前年同四半期に比べ3億7百万円減少し、経常利益は28億円前年同四半期に比べ3億16百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、26億86百万円前年同四半期に比べ5億2百万円の増加となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(耐火物等)

耐火物等事業につきましては、セメント向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は181億95百万円となり、前年同四半期に比べ12億93百万円の増収、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加等により、34億29百万円となり、前年同四半期に比べ2億70百万円の減少となりました。

 

(エンジニアリング)

エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は40億80百万円となり、前年同四半期に比べ2億27百万円の増収、セグメント利益は6億44百万円となり、前年同四半期に比べ60百万円の増加となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間の財政状態につきましては、製品等の棚卸資産の仕入や設備投資の増加等により、資産合計及び負債合計が増加しました。

また、純資産合計は、自己株式の取得を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益がこれを上回ったため、増加となりました。

それぞれの状況は次の通りであります。

当第3四半期連結会計期間の資産合計は、413億84百万円であり、前連結会計年度に比べ17億39百万円増加しました。これは主として、電子記録債権の減少4億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少1億48百万円等があるものの、有形固定資産の増加7億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5億36百万円、製品の増加3億28百万円、現金及び預金の増加1億84百万円、無形固定資産の増加1億73百万円等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間の負債合計は、100億円であり、前連結会計年度に比べ14億19百万円増加しました。これは主として、未払法人税等の減少2億32百万円等があるものの、買掛金の増加5億2百万円、流動負債その他に含まれる未払費用の増加2億51百万円、流動負債その他に含まれる契約負債の増加2億3百万円、賞与引当金の増加1億69百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債1億63百万円等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、313億84百万円であり、前連結会計年度に比べ3億19百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少13億15百万円、資本剰余金の減少85百万円等があるものの、自己株式の減少16億50百万円等によるものであります。 
 この結果、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は75.8%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円であります。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国不動産市場の混乱等による中国経済の減速、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きは引き続き、不透明な状況にあります。

また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量・中国からの原材料価格動向等が不透明な状況となっております。

このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。