E01149 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイ ルス感染症の影響から回復しつつあり、国内経済活動の正常化による景気の緩やかな持ち直しが見られましたが、円相場の不安定な変動や物価の上昇、人手不足等により、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。世界経済においても経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰に起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、気候変動や自然災害によるサプライチェーンの混乱、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第３四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比1.3％減の6,537万トンとなりました。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、225億87百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益面では、原材料や輸送費用等の高騰で原価率が上昇したことで、営業利益は24億34百万円（前年同期比2.1％減）となりました。円安による為替の影響により、経常利益は30億91百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億40百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、158億11百万円（前年同期比5.3％増）となりました。原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は23億17百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
②北米
北米の売上高はコスト上昇分の販売価格への転嫁により、26億67百万円（前年同期比15.6％増）となりました。セグメント利益は1億2百万円（前年同期比739.6％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、32億5百万円（前年同期比4.9％増）となりました。売上原価率の改善により、セグメント利益は2億35百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
④アジア
アジアの売上高は、6億49百万円（前年同期比1.1％減）となりました。セグメント利益は1億14百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
⑤その他
その他の売上高は2億52百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、セグメント利益は50百万円（前年同期比177.8％増）となりました。
(2)財政状態の状況
（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、13億53百万円増加し、327億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（11億96百万円）、受取手形及び売掛金の増加（4億8百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（1億43百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、21億96百万円増加し、208億20百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加（22億78百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5億27百万円増加し、107億31百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加（5億59百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、30億22百万円増加し、428億28百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（13億34百万円）、利益剰余金の増加（12億18百万円）によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。