E01207 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、13,746百万円増加し、104,655百万円となりました。これは建設仮勘定が8,416百万円、流動資産その他が1,422百万円、現金及び預金が1,262百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、10,368百万円増加し、24,381百万円となりました。これは、長期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,378百万円増加し、80,274百万円となりました。これは、利益剰余金が1,905百万円、為替換算調整勘定が940百万円、その他有価証券評価差額金が518百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が依然として残る状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張状態は継続し、加えて中国経済の成長率は緩やかに減速しました。また、米国による関税措置をめぐり、米国と各国との交渉や修正が繰り返されるなど、国際情勢は不安定な状況でありました。
世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られつつあるも、本格的な回復に繋がるには今しばらく時間を要するものと思われます。
こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高33,496百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益6,469百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益6,257百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,671百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は19,425百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5,552百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
北米につきましては、主に小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は3,845百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は178百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は8,975百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は将来を見据えた経費増（含人員増）などにより、2,297百万円（前年同期比0.0％増）に留まりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では3,711百万円（前年同期比2.1％減）、ポリシング材では6,928百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は16,732百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は1,000百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、売上高は3,511百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,077百万円増加し、27,865百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて2,958百万円減少し、3,839百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて3,357百万円増加し、7,474百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したこと及び定期預金の預入による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて9,980百万円増加し、7,163百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 企業価値向上のための課題
当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、2,834百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当中間連結会計期間末の流動比率は481.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。