売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01207 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,217百万円減少し、78,883百万円となりました。これは、有形固定資産のその他が1,949百万円、投資有価証券が687百万円、原材料及び貯蔵品が658百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,836百万円減少したこと等によるものです。

 負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,802百万円減少し、9,287百万円となりました。これは、買掛金が901百万円、賞与引当金が765百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 また、純資産は前連結会計年度末に比べ、584百万円増加し、69,595百万円となりました。これは、利益剰余金が736百万円減少したものの、為替換算調整勘定が960百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

② 経営成績

 当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は強まりました。インフレ率は鈍化傾向を見せながらも高水準で推移する中で、中国景気の減速感の強まりや緊迫する中東情勢も加わり、世界経済の下振れリスクが高まっております。

 世界半導体市場は、AI向け半導体デバイスの需要が高まる一方、一昨年秋以降続いていたPCやスマートフォン市場の低迷に伴う半導体デバイスの生産及び在庫の調整は継続する等、各々の用途により方向感にバラつきが見られました。また、シリコンウェハーにおいては稼働調整が継続しております。

 こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え原材料価格等の上昇の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高37,778百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益6,109百万円(前年同期比45.7%減)、経常利益6,455百万円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,797百万円(前年同期比43.7%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は21,511百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント利益(営業利益)は売上減少に加え原材料価格等の上昇の影響を受け、5,457百万円(前年同期比45.0%減)となりました。

 北米につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は5,265百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は232百万円(前年同期比72.9%減)となりました。

 アジアにつきましては、CMP向け製品の販売は、主にマチュアロジックデバイス向け製品が減少したものの、先端ロジックデバイス向け製品は増加し前年並みとなりました。一方で、HDD(ハードディスクドライブ)及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は9,711百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2,355百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

 欧州につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,290百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比39.8%減)となりました。

 

 主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

 シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働調整が継続したことを受け、売上高はラッピング材では3,936百万円(前年同期比26.0%減)、ポリシング材では7,717百万円(前年同期比25.3%減)となりました。

 CMP向け製品につきましては、上期のマチュアロジックデバイスやメモリでの稼働調整を受け、売上高は19,802百万円(前年同期比12.1%減)となりましたが、第3四半期売上高は、メモリでの在庫調整が進みつつあると見られ、前四半期比で3.9%増となりました。

 ハードディスク向け製品につきましては、顧客稼働の回復を受け、第3四半期売上高は前四半期比で105.6%増となりましたが、上期のHDD(ハードディスクドライブ)市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は911百万円(前年同期比17.3%減)となりました。

 一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,365百万円(前年同期比6.8%減)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 企業価値向上のための課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,631百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第3四半期連結会計期間末の流動比率は741.9%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。