E38654 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、物価動向や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性については引き続き注視が必要な状況にあります。世界経済につきましては、通商政策の動向や地政学的リスクへの警戒感が残るものの、主要国においては概ね安定した成長が見込まれております。
以上の経済動向を背景に、日本国内ではデジタル化等を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。人手不足を背景に、生産性向上や業務効率化に向けた投資意欲は引き続き高く、生成AIの進展を受け、事業構造や業務プロセスの高度化を目的としたIT、DX及びAI分野への投資需要も拡大しております。クラウド基盤とAI技術を組み合わせたDXニーズは、今後も底堅く推移するものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループでは、クラウド及び生成AI領域を中心としたDX関連需要を着実に取り込み、付加価値の高い案件獲得に注力しました。顧客のDX構想段階から関与する案件や取引規模の大きい案件の受注が進展したことに加え、既存顧客への深耕営業と新規顧客の開拓を進めた結果、大口顧客との取引拡大が進み、売上高の増加に寄与しました。また、2024年11月にグループ入りした株式会社ピー・アール・オーを含め、グループ各社が有する技術や知見を活かした営業連携や案件対応が進展し、受注機会の拡大と業績成長を下支えしました。加えて、DX・AI領域を中心とした専門人材の採用及び教育施策を計画的に推進し、事業拡大に対応できる体制の強化に取り組んでおります。
これらの結果、売上成長に加え、収益性及び財務面の改善が進展しました。売上総利益率及び営業利益率の向上を背景に、主要な経営指標は改善しており、持続的な成長を支える財務基盤が一段と強化されています。当中間連結会計期間においても業績は堅調に推移し、グループ全体の成長を維持しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,948,344千円（前年同期比21.1％増）、売上総利益2,481,778千円（前年同期比47.0％増）、営業利益598,227千円（前年同期比119.6％増）、経常利益612,775千円（前年同期比125.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益322,493千円（前年同期比282.9％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は704,791千円（前年同期比103.4％増）となりました。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,000,977千円となり、前連結会計年度末に比べ22,220千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が160,632千円、流動資産のその他が86,799千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が269,652千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,650,069千円となり、前連結会計年度末に比べ89,674千円減少いたしました。これは主にのれんが39,084千円、繰延税金資産が60,292千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,651,046千円となり、前連結会計年度末に比べ111,894千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,803,006千円となり、前連結会計年度末に比べ272,679千円減少いたしました。これは主に短期借入金が140,000千円、賞与引当金が83,479千円、流動負債のその他が76,559千円それぞれ増加した一方で、買掛金が423,030千円、未払費用が54,587千円、未払法人税等が53,702千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は419,125千円となり、前連結会計年度末に比べ99,099千円減少いたしました。これは主に社債が10,000千円、長期借入金が85,460千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,222,132千円となり、前連結会計年度末に比べ371,779千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,428,914千円となり、前連結会計年度末に比べ259,884千円増加いたしました。これは主に配当金の支払により65,154千円減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により322,493千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269,663千円減少し、2,632,403千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は179,779千円（前年同期は使用した資金22,277千円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益612,775千円があった一方で、売上債権の増加額160,632千円、仕入債務の減少額423,030千円、法人税等の支払額285,711千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64,722千円（前年同期は使用した資金63,219千円）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入35,121千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出57,326千円、無形固定資産の取得による支出48,569千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,279千円（前年同期は使用した資金166,029千円）となりました。これは主に短期借入金の増加額140,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出93,908千円、配当金の支払額65,064千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,189千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。