E38683 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの長期化に加え、原材料価格の高騰や為替相場の変動が一段と進行するなど、依然として先行きに予断を許さない状況が続いております。
エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2035年度までに568億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）、2026年１月21日公表）。
このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。また、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化も提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスとして展開してまいりました。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としており、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当中間会計期間は、電力、製造・運輸、都市・交通、エネルギーマネジメントの４分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が進展し、電力分野の売上が全体の５割超を占めることとなりました。製造・運輸分野については、配船計画の本番導入開発が完了し保守案件へ移行したことから売上が減少し全体の２割を下回る結果となりました。都市・交通分野については、鉄道会社案件の売上が堅調に推移し全体の２割超を占める結果となりました。エネルギーマネジメント分野については、電力系統接続申請支援の売上が５件発生しました。
当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当中間会計期間の電力分野の合計売上高は682百万円(前年同期比42.1%増)、うちフロー型売上は574百万円(前年同期比44.0%増)でストック型売上は108百万円(前年同期比32.9%増)、製造・運輸分野の合計売上高は207百万円(前年同期比32.1%減)、うちフロー型売上は57百万円(前年同期比67.2%減)でストック型売上は150百万円(前年同期比14.2%増)、都市・交通分野の合計売上高は305百万円(前年同期比219.8%増)、うちフロー型売上は214百万円(前年同期比248.2%増)でストック型売上は91百万円(前年同期比168.3%増)、エネルギーマネジメント分野の合計売上高は80百万円(前年同期はなし)、社会インフラ４分野に分類されないその他の合計売上高は40百万円(前年同期比323.7%増)となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当中間会計期間末におけるエンジニアは79名(前年同期比6.8%増)となりました。加えて、営業体制の強化も進めており、営業・管理部門は41名(前年同期比41.4%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は413百万円(前年同期比9.2%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は253百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
以上より、当中間会計期間について、売上高は1,315百万円(前年同期比47.7%増)となり、営業利益278百万円(前年同期比342.1%増)、経常利益282百万円(前年同期比345.8%増)、中間純利益186百万円(前年同期比377.8%増)となりました。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は4,593百万円となり、前事業年度末と比較して175百万円増加いたしました。流動資産は4,189百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が238百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が208百万円、仕掛品が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は403百万円となり、前事業年度末と比較して149百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産に含まれる建物附属設備が9百万円、建設仮勘定が54百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が112百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は466百万円となり、前事業年度末と比較して11百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が72百万円、その他に含まれる未払費用が37百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる契約負債が111百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は4,126百万円となり、前事業年度末と比較して186百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が186百万円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,959百万円となり、前事業年度末と比較して238百万円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は216百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税引前中間純利益282百万円である一方、主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加208百万円、契約負債の減少111百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は174百万円(前年同期は19百万円の資金の使用)となりました。主な支出要因は、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は5百万円(前年同期は31百万円の資金の使用)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5百万円によるものであります。
当中間会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。