日本軽金属ホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、自動車生産の回復をはじめ国内経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、中国経済停滞への懸念など、先行きの不透明感が続いています。

　当社グループにおきましては、半導体関連の需要調整や中国での自動車関連向け減速の影響が続いているものの、パネルシステム部門の好調継続、自動車関連における国内生産の回復と米国での需要好調による販売増およびトラック架装関連でのトラックシャシー供給正常化による販売回復により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では板、押出製品セグメントが前年同期を下回ったものの、箔、粉末製品セグメントおよびパネルシステム部門の好調継続とトラック架装事業の回復で加工製品、関連事業セグメントが前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ増益となりました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

　アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けやセラミ

ックス向けでの販売減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果に加え、原燃料価格高騰が軟化したこともあり、前年同期の利益を上回りました。

　地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内は自動車生産の回復で販売量が増加し、海外は米国とタイでの販売好調が継続したことから、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響で売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の1,177億84百万円に比べ32億74百万円(2.8％)減の1,145億10百万円となりました。営業利益は前年同期の85億37百万円から２億90百万円(3.4％)増の88億27百万円となりました。

（板、押出製品）

　板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の販売低迷が継続していることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果発現があったものの、営業利益は前年同期を下回りました。

　押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内自動車関連向けで販売回復が進んでいるものの、半導体製造装置向けの販売低迷や中国における自動車関連向けの販売減速などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売面の影響に加え、米国新工場の量産操業安定に時間を要していることから、営業損益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の821億69百万円に比べ98億40百万円(12.0％)減の723億29百万円となりました。営業損益は前年同期の２億14百万円の損失から５億31百万円悪化の７億45百万円の損失となりました。

（加工製品、関連事業）

　輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの供給正常化による生産増で販売が回復していることから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売回復に加え、販売価格改定の効果により、営業損益は前年同期と比べ改善しました。

　パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けを中心に大型物件が好調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルームの旺盛な需要に支えられたことにより販売が増加したことから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,083億99百万円に比べ129億１百万円(11.9％)増の1,213億円となりました。営業損益は前年同期の17億96百万円の損失から39億28百万円改善し、21億32百万円の利益となりました。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は前年同期並の販売を確保したことに加え、医薬包材向け加工箔は販売価格改定による増収効果があったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体関

連での需要調整の影響があったものの前年同期並の販売を確保し、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが自動車生産の回復により海外向けを中心に販売増となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の販売増とアルミホイルの販売価格改定の効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの需要好調による販売増と販売価格改定の効果により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の766億98百万円に比べ28億76百万円(3.7％)増の795億74百万円となりました。採算面では、販売が堅調だったことに加え、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の効果により、営業利益は前年同期の13億65百万円から40億14百万円(294.1％)増の53億79百万円となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億62百万円増の5,345億63百万円となりました。

負債は、仕入債務等による支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて６億18百万円増の3,060億61百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて77億44百万円増の2,285億２百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.8％となりました。

２．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

４．研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,723百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。