E01350 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、原材料の高止まりや供給不足へ対応すると同時に、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続したことから好調となっており、全体でも増収増益となりました。
以上により、連結売上高は9,040百万円(前年同期比11.2%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益1,119百万円(前年同期比51.2%増)、経常利益1,170百万円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益848百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件で部材納入が始まり、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件が継続しております。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像システム向け販売が堅調で、売上高は4,686百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益も増収などにより490百万円(前年同期比11.0%増)で増収増益となりました。
②米国
米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調で、売上高は1,214百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益も増収等により195百万円(前年同期比148.6%増)で増収増益となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件遅延や規模縮小があったものの、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は801百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益も増収などにより117百万円(前年同期比16.7%増)で増収増益となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は1,030百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益も増収などにより171百万円(前年同期比56.8%増)で増収増益となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送及び電設市場においてはシステムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調であったほか、市販ディーラ向け販売も堅調で、売上高は421百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益も増収等により71百万円(前年同期比24.8%増)で増収増益となりました。
当第3四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によって、資産合計は前連結会計年度末に比して1,344百万円増の19,075百万円となりました。負債合計につきましては、第3四半期連結累計期間の納税によって未払法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加や賞与引当金の増加があり、前連結会計年度に比して272百万円増の2,309百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、1,072百万円増の16,766百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、436百万円であります。
なお、2023年５月31日付で当社の光デバイス開発部を廃止いたしました。