株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

ブランドなど:銀のさら釜寅すし上等!ファインダインカレーキャリーあげ膳銀のお弁当
サービス業飲食店スタンダードTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30065 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化と共にライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等!」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビCMの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年3月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

営業外損益においては、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、投資有価証券の売却益および評価損を計上しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高17,556百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益513百万円(前年同四半期比32.0%減)、経常利益508百万円(前年同四半期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円(前年同四半期比50.6%減)となりました。

 

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」3店舗(直営店1店舗、FC店2店舗)、宅配御膳「釜寅」5店舗(直営店2店舗、FC店3店舗)、宅配寿司「すし上等!」2店舗(FC店)、宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」10店舗(直営店)を出店し、宅配寿司「銀のさら」7店舗(直営店6店舗、FC店1店舗)、宅配御膳「釜寅」4店舗(直営店)、宅配寿司「すし上等!」14店舗(直営店)、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」5店舗(直営店)、和食レストラン「銀のさら」1店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」1店舗、宅配御膳「釜寅」4店舗、宅配寿司「すし上等!」2店舗の減少となっております。

これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は766店舗(直営店263店舗、FC店503店舗)、拠点数は382拠点(直営店108拠点、FC店274拠点)となりました(※)。

 

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。7月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま!これ!勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。5月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、6月にはマグロ一匹から2%しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ(ひつまぶし)を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。

宅配寿司「すし上等!」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和(なごみ)」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークにテレビCMを放映しております。また、8月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。4月には「新生活応援キャンペーン」、5月には「母の日」デリポイント39%還元キャンペーン、6月には「父の日」デリポイント30%還元キャンペーン、8月にはお盆期間を対象に「10%還元キャンペーン」を実施するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期WEB予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施、年末年始期間のテレビCM放映など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。

 

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

 

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

 

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。

 

「専門店の美味しさをご自宅でも!」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「DEKITATE」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。

 

 

② 財政状態の分析

  (資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて456百万円増加し、13,995百万円(前連結会計年度末残高13,539百万円)となりました。これは主として、売掛金が1,081百万円増加、投資損失引当金が150百万円減少した一方で、現金及び預金が743百万円、投資有価証券が240百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し、6,883百万円(前連結会計年度末残高6,407百万円)となりました。これは主として、買掛金が989百万円、ポイント引当金が50百万円増加した一方で、長期借入金が448百万円、未払法人税が124百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、7,111百万円(前連結会計年度末残高7,131百万円)となりました。これは主として、配当金291百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円の計上、その他有価証券評価差額金が26百万円、新株式の発行により23百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。