E01481 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けで底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しました。
こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、ものづくりを巡る社会課題を解決する自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況については、日本では、自動車に対する米国による関税措置の影響もあり中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、航空機、防衛関連、一般産業機械、造船、建設機械、医療機器等、様々な産業において活発な設備投資の動きが見られました。
米国は、中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利高等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、大手企業においては、航空宇宙、防衛関連、医療機器、エネルギー関連等からの需要が堅調に推移しました。
欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振、また米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした中、2025年９月22日から26日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2025）に出展し、ニーズが高まる5軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムの販売促進を図りました。
中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。
その他のアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。
利益面につきましては、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、上期の売上、利益の下押し要因となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結受注額は111,764百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）、連結売上高は105,217百万円（前中間連結会計期間比10.5％増）、連結営業利益は6,058百万円（前中間連結会計期間比7.7％増）、連結経常利益は6,213百万円（前中間連結会計期間比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,553百万円（前中間連結会計期間比27.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,274百万円増加し、307,442百万円となりました。主な要因は「有形固定資産」の増加9,457百万円、「投資有価証券」の増加4,931百万円、「棚卸資産」の増加3,924百万円、「無形固定資産」の増加2,038百万円、「現金及び預金」の減少10,067百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少1,246百万円等によるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して3,575百万円増加し、63,678百万円となりました。主な要因は「電子記録債務」の増加368百万円、及び「未払法人税等」の増加161百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して5,699百万円増加し、243,764百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」の増加3,381百万円、「利益剰余金」の増加1,528百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加854百万円等によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は75.9％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、自動車に対する米国による関税措置の影響もあり中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、航空機、防衛関連、一般産業機械、造船、建設機械、医療機器等、様々な産業において活発な設備投資の動きが見られました。
このような状況の下、売上高は83,949百万円（前中間連結会計期間比8.6%増）となりました。損益面では、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努める一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、上期の売上、利益の下押し要因となり、営業利益は1,996百万円（前中間連結会計期間比52.1%減）となりました。
② 米州
米国は、中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利高等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、大手企業においては、航空宇宙、防衛関連、医療機器、エネルギー関連等からの需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、売上高は30,177百万円（前中間連結会計期間比7.7%増）、営業利益は1,475百万円（前中間連結会計期間比41.3%増）となりました。
③ 欧州
欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振、また米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。
このような状況の下、売上高は16,061百万円（前中間連結会計期間比6.1%減）、営業利益は150百万円（前中間連結会計期間比72.4%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。中国以外のアジアでは、国や地域により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、売上高は11,506百万円（前中間連結会計期間比7.3%増）、営業利益は518百万円（前中間連結会計期間比60.5%増）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して19,524百万円減少し、38,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,319百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は18,504百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益6,213百万円、減価償却費4,328百万円、及び売上債権の減少1,361百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加3,353百万円、及び仕入債務の減少1,375百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,632百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は9,286百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出10,935百万円、無形固定資産の取得による支出3,205百万円、及び有形固定資産の除却による支出729百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,533百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は126百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額3,025百万円、及びリース債務の返済による支出507百万円であります。
当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,052百万円であります。