E01481 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当グループの経営環境は、国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続く中、日本及び欧米市場では底打ちを探る兆しが見られ始めました。中国市場では一部の大手企業を除いて需要の減速が一段と強まりました。その他のアジア諸国においても設備投資に対する慎重な動きが続きました。
他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題への対応に伴う需要は底堅く推移しました。こうした中、省熟練・省人化の高精度・高効率生産を実現する知能化技術と自律的にエネルギー消費量を削減し脱炭素化に貢献する機能を備えた当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」として一斉展開し、受注獲得に注力しました。
地域別の市況については、日本は底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。
米国の市況は弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資は抑制傾向で推移しました。
欧州では需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きは続きました。
中国は総じて製造業全体が低迷しており、工作機械需要の減速感が強まりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。
中国を除くアジアにおいては、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が継続しました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。
このような市況の下、米国では積極的な販売活動で中堅・中小事業者の設備投資意欲を喚起し、欧州では2023年９月18日から23日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2023）に出展し、自動化ソリューション、環境対応の技術・製品をアピールし、潜在需要の掘り起こしを図りました。2023年11月15日から17日にかけて本社工場で開催したオークママシンフェア2023では、自動化、脱炭素、デジタル化を巡るものづくりの課題を解決する製品、ソリューションを提案し、顧客の設備計画の具体化を後押しました。
また、基本戦略とする「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進め、その一環として、中国では４か所目となるテクニカルセンターを寧波に開設し、日本では埼玉県に国内６か所目のCS（Communication & Solution）センターとして東日本CSセンターを開設いたしました。また、オークマのスマートファクトリー Dream Siteで培った自動化技術やDXのノウハウを活用して、㈱木村鋳造所との協創による新世代鋳造製造技術の開発を進め、ロボットによる省人化、工程間のデジタルデータ連携等により多品種少量の小物鋳物の生産革新、ものづくりDXの取組みを進めました。
部品・ユニット類や鋳物・鋼材の調達難は解消に向かう中、協力会社を中心にサプライチェーンの強化を加速させ、高水準の受注残高の下、生産の安定化を図りました。部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は154,441百万円（前年同四半期比15.2％減）、連結売上高は167,290百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は18,221百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は18,390百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,086百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して388百万円減少し、287,150百万円となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加10,519百万円、「投資有価証券」の増加3,995百万円、「無形固定資産」の増加2,237百万円、「有形固定資産」の増加1,095百万円、「電子記録債権」の増加531百万円、「現金及び預金」の減少19,639百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少352百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して14,285百万円減少し、60,403百万円となりました。主な要因は「支払手形及び買掛金」の減少5,098百万円、「電子記録債務」の減少2,921百万円、「賞与引当金」の減少1,861百万円、及び「未払法人税等」の減少1,363百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加7,219百万円、「為替換算調整勘定」の増加4,227百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加2,760百万円などにより、13,896百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.5％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。
このような状況の下、売上高は135,101百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。損益面では、部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進め、営業利益は13,274百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
② 米州
米国は、弱含みで推移しましたが、製造の国内回帰の動きがあり、また大手企業や航空宇宙等、ハイテク産業での需要は底堅さを維持し、EV関連の設備投資も広がり始めました。他方、中堅、中小事業者においては金融引き締めの影響等により設備投資は抑制傾向で推移しました。
このような状況の下、売上高は51,536百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は4,398百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
③ 欧州
欧州は、需要を大きく牽引する産業は見られないものの、東欧、トルコ等の周辺国を中心に各種の産業機械、農業・建設機械、油圧機器、自動車、航空宇宙関連等において需要は底堅く推移しました。しかしながらインフレや景気の先行きを警戒し、設備投資に対する慎重な動きは続きました。
このような状況の下、売上高は31,050百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は1,979百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、総じて製造業全体が低迷しており、工作機械需要の減速感が強まりました。活況を呈していたEV関連からの需要が一巡する中で、大手EVメーカーの設備投資が一部継続しており、その需要を着実に取り込みました。
中国以外のアジア市場では、タイ、マレーシア、インドネシアの市況は緩やかな回復傾向となり、インドにおいては設備投資への旺盛な意欲が継続しました。他方、韓国、台湾等では弱い動きが続きました。
このような状況の下、売上高は22,019百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は971百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,109百万円であります。