E01493 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争および中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響に対する懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の回復を受けて緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響等により、今後の景気動向には不確実性が残る状況です。
このような中で当社グループは、今期が２年目にあたる中期経営計画「“INOFINITY 700”Innovation × Infinity」の中で掲げた通り、「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」ことを長期ビジョンとして、2030年３月期の売上高700億円の目標達成に向け、販売体制の強化など業績向上に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における連結売上高は20,117百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は885百万円(前年同期比0.6％減)、経常利益は863百万円(前年同期比64.4％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は458百万円(前年同期比46.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内市場におきましては、中小企業の設備投資を支援する各種補助金の後押しを受け、小型および中型の平面研削盤の更新需要やロボット向け精密歯車の需要の高まりから受注は前年同期を上回りました。売上は前年同期に好調であった大型平面研削盤の販売が減少したため、その水準に届きませんでした。
海外市場におきましては、米国では、受注は前年同期とほぼ横ばいでありましたが、売上は通商政策の駆け込み需要の影響により前年同期を上回りました。欧州では、米国による通商政策の影響が経済の下押し圧力となり、受注・売上ともに前年同期を下回っております。中国では、EV車向けおよび自動運転をはじめとする車載カメラ需要の高まりにより、レンズ用金型向けで平面研削盤を複数台受注したことから、前年同期を上回りました。一方で売上は前期の受注低迷により減少しております。
以上の結果、売上高は12,802百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント損失(営業損失)は301百万円(前年同期はセグメント利益512百万円)となりました。
半導体市場におきましては、設備投資需要が一部で低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、生成AI関連分野、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。市況としては、シリコンウェーハの在庫調整正常化に向けて少しずつ変化があり、また、次世代パワー半導体、次世代高周波通信デバイス向けの半導体ウェーハなどで一部需要が出てきております。
このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内や欧州、東アジア向けにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダを販売し、前年同期を上回りました。受注につきましても、国内や東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。
以上の結果、売上高は7,314百万円(前年同期比34.2％増)、セグメント利益(営業利益)は1,853百万円(前年同期比80.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,570百万円減少し、63,234百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,349百万円増加した一方で、有価証券が4,100百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,949百万円減少し、22,292百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,479百万円、契約負債が1,263百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し、40,942百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上458百万円、配当金の支払い528百万円により70百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が440百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から64.7％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,996百万円減少し、11,726百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円(前年同期は2,999百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少1,267百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益847百万円、減価償却費1,030百万円及び売上債権の減少918百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、956百万円(前年同期は1,261百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,094百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出2,053百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,724百万円(前年同期は9,510百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,553百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額526百万円により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。