売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01729 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。


(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国関税の動向が一時的に不確実な様相となったことから輸出企業を中心に影響がみられましたが、全体的には緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価高騰や地政学的リスクの継続、米中関税問題により先行きは依然不透明な状況が続いています。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、国内では半導体や電子部品・デバイス関連は、AI関連やデータセンター向け需要に牽引され一部で需要が拡大しましたが、自動車関連は、米国関税問題の影響を受け、輸出向け金型案件の延期や停止等により工具需要は低調となりました。一方海外では、中華圏を中心にEVやスマートフォン関連の受注は概ね好調に推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、9月にドイツで開催された「EMO HANNOVER 2025」に出展し、欧州をはじめとした世界各国からの来場者に新製品の紹介や当社製品の強みをPRしました。

製品面では、新製品の無限コーティングプレミアム4枚刃テーパーネックラジアスエンドミル「MTNH430R」、銅電極加工用ニック付き3枚刃スクエアエンドミル「DHS340」「DHS340F」を発売しました。

生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジFC活動」を中心に、高精度で高品質を維持しながらリードタイムの短縮に取り組み、効率的な生産体制を構築することによりコスト削減を図りました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,591百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は761百万円(同6.3%減)、経常利益は783百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は543百万円(同4.3%減)となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が3,668百万円(前年同期比1.0%減)、「エンドミル(6mm超)」が380百万円(同3.8%減)、「エンドミル(その他)」が186百万円(同15.5%減)、「その他」が355百万円(同7.4%増)となりました。

 

(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

 

②財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は11百万円減少し19,930百万円となりました。これは主に、法人税等や賞与の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して176百万円減少し、1,349百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により164百万円増加し18,580百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は92.3%となっております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期連結会計期間末と比べて253百万円増加し9,752百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間と比べて348百万円減少し689百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が減少したことに加え、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期連結会計期間と比べて228百万円増加し296百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期連結会計期間と比べて63百万円増加し373百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。