E31594 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的リスクに起因する資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中国経済の停滞、各国の通商政策の動向などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは2026年３月期の経営方針に「共創」を掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定しており、初年度の2025年３月期は、基幹システムの刷新や生産工程の自動化等による効率改善を推進するとともに、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせ、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰМＥ）を開発し、事業領域の拡大を図る第一歩を踏み出しました。更に海外事業では北米やインドの展示会に初出展するなど、市場開拓の足掛かりを築きました。
「中期経営計画2026」の２年目となる当中間連結会計期間においても、「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、以下の５つの施策に取り組んでおります。
１．経営基盤の強化
社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定しました。
２．生産性向上・業務効率化
生産工程の自動化につきましては、今年度予定している自動化投資（約160百万円）の全案件に着手しており、そのうち、部品どりを最適化するＣＡＤ・ＣＡＭの自動ネスティングやプラグ製作工程における自動ろう付装置を導入しました。また生産性向上につきましては、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間で倍増させました。
３．海外事業の飛躍
休眠中であるインド現地子会社の事業再開プロジェクトを立ち上げ、活動を開始しました。また、中国で開催された展示会に出展し、光学機器関連の販売を拡大しております。
４．脱炭素・循環型社会への貢献
鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発しました。
５．新規事業の確立
超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、試験的な回収を開始しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は8,417百万円（前中間連結会計期間と比べ1.7％増）となりました。製品区分ごとの売上高は以下のとおりです。
①超硬製工具類
昨年度好調であった熱間圧延ロールの売上が低調に推移したものの、冷間圧延関連の工具等が堅調に推移した結果、売上高は2,049百万円（前中間連結会計期間と比べ0.2％減）となりました。
②超硬製金型類
昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した結果、売上高は2,301百万円（前中間連結会計期間と比べ12.1％増）となりました。
③その他の超硬製品
昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は2,347百万円（前中間連結会計期間と比べ8.4％増）となりました。
④超硬以外の製品
混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は1,719百万円（前中間連結会計期間と比べ14.3％減）となりました。
また利益につきましては、原材料価格の高騰、人財投資の拡充があったものの、売上高の増加により、営業利益は322百万円（前中間連結会計期間と比べ10.7％増）となりました。一方、助成金収入の減少及び為替差損の増加により、経常利益は306百万円（前中間連結会計期間と比べ22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は196百万円（前中間連結会計期間と比べ21.5％減）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、14,419百万円（前連結会計年度末14,909百万円）となり、489百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が365百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円増加したものの、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,654百万円（前連結会計年度末10,694百万円）となり、39百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が43百万円、繰延税金資産が34百万円、投資有価証券が33百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が167百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、3,644百万円（前連結会計年度末3,395百万円）となり、249百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が446百万円減少したものの、賞与引当金が504百万円、支払手形及び買掛金が220百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、1,471百万円（前連結会計年度末1,460百万円）となり、11百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、19,958百万円（前連結会計年度末20,748百万円）となり、789百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が196百万円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が795百万円減少、為替換算調整勘定が122百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、7,057百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益308百万円、減価償却費513百万円の計上などにより712百万円の収入（前中間連結会計期間は1,057百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出317百万円、定期預金への預入による支出123百万円、定期預金の払戻による収入429百万円などにより44百万円の支出（前中間連結会計期間は464百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは668百万円の収入（前中間連結会計期間は592百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額792百万円などにより914百万円の支出（前中間連結会計期間は651百万円の支出）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、127百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。