E32220 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、２類相当から５類に移行され、経済の持ち直しの動きが見られました。一方で、長引くロシアによるウクライナ情勢によるコスト高や円安の進行等先行きが不透明な経済状況となっております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、第３四半期として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても19か月連続で前年比マイナスとなりました。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店企業の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。販売費及び一般管理費については、各種業務の内製化の推進や当社のオフィス（本社事務所）の一部解約により費用の大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,423百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は316百万円（前年同四半期比16.2％減）、経常利益は298百万円（前年同四半期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数は伸び悩みましたが、引続き、加盟店企業に対する「R+WEB」や「モデル住宅建築支援」等の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は4,151百万円（前年同四半期比5.6%減）、営業利益は366百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業は、株式会社アールプラスDMにおいて、「総合展示場」や「R+WEB」を活用し集客の推進を行ってまいりましたが、注文住宅の引渡し予定時期が第４四半期に集中していることから、売上高は1,365百万円（前年同四半期比14.8%減）、営業損失は47百万円（前年同四半期は114百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,610百万円となり、前連結会計年度末と比べ667百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が358百万円減少した一方、商品が190百万円、仕掛品が127百万円、販売用不動産が130百万円、有形固定資産が254百万円、無形固定資産が221百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,066百万円となり、前連結会計年度末と比べ509百万円増加しました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が105百万円、移転損失引当金が244百万円減少した一方、買掛金が142百万円、短期借入金が145百万円、長期借入金が263百万円、長期預り金が238百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,544百万円となり、前連結会計年度末と比べ158百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が153百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社（コンサルティング事業）の連結子会社化等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から224名に増加いたしました。