リケンNPR株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が継続しております。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速懸念、中国・アセアンでの景気の弱含み、地政学リスクなど、依然として世界経済の先行きは見通しにくい状況となっております。

当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で減少したものの、中国やインド市場での成長を背景にグローバルの自動車生産台数は前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日本車の販売不振やシェア低下が継続しております。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、80,100百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの原価低減活動効果や製品構成の変化等により、営業利益は6,308百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は8,441百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付信託返還益の計上等により6,948百万円（前年同期比76.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は60,490百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は5,113百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は8,684百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

③熱エンジニアリング事業

売上高は4,929百万円（前年同期比31.9％増）となり、セグメント利益は634百万円（前年同期比172.6％増）となりました。

④その他

当セグメントはＥＭＣ事業等が中心となります。

売上高は7,289百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は215,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が5,122百万円、有形固定資産が2,853百万円、受取手形及び売掛金が2,625百万円、現金及び預金が939百万円、商品及び製品が425百万円減少したことに対し、投資有価証券が8,581百万円増加したこと等によるものであります。

負債は60,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,160百万円、短期借入金が1,080百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が739百万円、賞与引当金が510百万円、電子記録債務が406百万円、長期借入金が250百万円減少したことに対し、繰延税金負債が1,021百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、154,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,664百万円、その他有価証券評価差額金が2,130百万円増加し、自己株式の減少により株主資本が104百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が4,367百万円、退職給付に係る調整累計額が1,250百万円、非支配株主持分が800百万円、資本剰余金が270百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、25,492百万円と前期末と比べ267百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,999百万円（前年同期は9,116百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,139百万円、退職給付信託返還益△2,975百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,042百万円（前年同期は1,897百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,178百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は6,031百万円（前年同期は7,925百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額△2,275百万円及び短期借入金の返済による支出△1,620百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,195百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。