E36750 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇圧力の鈍化もあり総じて回復傾向にありましたが、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化や中東情勢等を背景に、先行きへの懸念は続きました。国内経済は、海外景気下振れなどの懸念はあるものの、雇用・所得環境改善による消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、生成ＡＩサーバー用を中心とする先端半導体向け投資需要が旺盛に推移する中、半導体市況にも底入れが伺われ、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、ＬＣＤ向けを中心にパネル市況の低迷による投資抑制が続き、マイクロディスプレイなど次世代ディスプレイ向け投資需要にも足踏みが見られました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は10,519百万円（前年同期比53.7％増）、受注残高は25,821百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,283百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失389百万円（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失433百万円（前年同期は経常損失297百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインの需要は相応に確認できるものの、顧客の設備投資計画の見直しなどにより、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件が散見されました。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比73.4％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期は172百万円の利益）となりました。
② 半導体関連事業
メモリ等の投資回復の遅れを受け、はんだボールマウンタの需要は鈍化しました。一方、生成ＡＩサーバー用先端半導体向け投資需要の拡大により、先端パッケージにおけるウェハ薄板化に重要な役割を果たすウェハハンドリングシステムを中心に、受注・出荷は順調に推移しました。今後は、パワー半導体向けＵＶ・プラズマ装置需要、第１四半期に上市した、ＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,564百万円（前年同期比275.0％増）、セグメント利益は471百万円（前年同期比99.3％増）となりました。
③ ＬＣＤ事業
パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の投資抑制は続き、受注・出荷とも振るいませんでした。引続き、顧客投資動向を見極めながら、部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、中型パネルの新規投資需要や、既存設備更新需要の捕捉に注力し、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は210百万円（前年同期比89.8％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、19,174百万円となりました。主として、半製品632百万円、仕掛品974百万円の増加、並びに、現金及び預金810百万円、売掛金及び契約資産958百万円、未収入金814百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から299百万円増加し、2,442百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から０百万円減少し、26百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から4百万円減少し、101百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から389百万円減少し、21,745百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、12,467百万円となりました。主として、短期借入金2,700百万円の増加、並びに、電子記録債務908百万円、買掛金793百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,089百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、8,187百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比 べ、810百万円減少し、1,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,533百万円（前年同期は1,269百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に棚卸資産の増加1,607百万円、仕入債務の減少1,701百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、418百万円（前年同期は179百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、2,141百万円（前年同期は1,146百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額2,700百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。