E36098 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。
また、2023年12月には、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、足元では「収益性の強化」「株主還元の強化」「IR活動の強化」に取り組んでおり、2026年３月期を初年度とする第２次中計を策定する中で更なる向上策を検討してまいります。
当第３四半期連結累計期間における受注高は7,496,359千円（前年同期比4.3％減）、売上高は7,043,914千円（前年同期比6.1％増）となりました。
利益面におきまして、営業利益は販売価格の改定等がプラスに寄与した一方、原材料価格の高止まりや販売費及び一般管理費の増加等により571,179千円（前年同期比9.5％減）となりました。
経常利益は592,037千円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427,790千円（前年同期比4.8％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
陸用市場全体の受注高は前年同期比では若干下回ったものの増加傾向にあります。売上高は前四半期と同様に建築設備関連向けの販売が低調となりましたが、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推移したこともあり増加しました。
これらの結果、受注高3,838,871千円（前年同期比1.9％減）、売上高3,529,773千円（前年同期比6.7％増）となりました。
なお、電気自動車（EV）市場の拡大を背景に、リチウムイオン二次電池の素材に関連する生産ラインの建設が活発化しており、二次電池仕様のカスタマイズ製品の需要が拡大傾向で推移しております。また、鉄鋼・金属関連向けでは、販売代理店との連携強化により大型案件を取り込めたこともあり、販売が堅調に推移しました。
②舶用市場
舶用市場全体の受注高は前年同期比では減少したものの、売上高は堅調に増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響は継続しておりますが、販売価格の改定等により増加しました。船舶排ガス用バルブの販売につきましては、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けた一方、競合他社の価格攻勢の影響もあり微減となりました。脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブの販売につきましては順調に増加しました。
これらの結果、受注高3,657,488千円（前年同期比6.6％減）、売上高3,514,141千円（前年同期比5.5％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ250,350千円増加し12,825,009千円となりました。これは主として、電子記録債権が520,249千円、棚卸資産が141,769千円増加した一方、現金及び預金が391,427千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ172,331千円減少し3,192,451千円となりました。これは主として、長期借入金が178,881千円減少した一方、電子記録債務が100,212千円、支払手形及び買掛金が18,894千円、１年内返済予定の長期借入金が15,847千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ422,682千円増加し9,632,558千円となりました。これは主として、利益剰余金が246,964千円、為替換算調整勘定が161,840千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,408千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。