E35587 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国政権のいわゆる“トランプ関税”によってその動向に左右される展開が長く続きました。国内ではコメ不足による価格の高騰やあらゆるモノの物価高が個人消費に影響し、円安によるエネルギーや原材料費が依然として高い水準で推移したことから、内需型企業の収益にも影響が継続しております。また地政学的なリスクとして、ロシアによるウクライナ攻撃やイスラエル・ガザの中東情勢、米中貿易覇権争いなど様々な問題を抱えています。日本国内の政治情勢においては新政権によるリーダーシップの元、連立政権の新たな枠組みへと移行という、大きな転換期を迎えました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は第１四半期に大幅な減少が続きました。背景には今年４月に改正された建築物省エネ法への駆け込み需要の反動が大きく影響しています。第２四半期は減少幅が縮小したものの、依然前年比を下回っている状況です。
こうした状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は140億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。主な増収要因としましては、ホテル・飲食店などの非住宅分野における加飾水栓の需要増に加え、ウルトラファインバブル関連製品の販売増、昨年リリースしました予洗い水栓プレパシュ＋の販売増（今期加飾を２機種追加）などの販売拡大が挙げられます。
一方、利益面では、以下のとおりの結果となりました。
・営業利益：６億67百万円（前年同期比0.7％増）
・経常利益：６億95百万円（前年同期比13.1％増）
・親会社株主に帰属する中間純利益：４億40百万円（前年同期比6.1％減）
売上増に伴う利益の増加があった一方で、原材料費の高止まり、一時的な費用の計上などもあり、利益面では概ね横ばいとなりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し、234億26百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ13億47百万円減少し、142億70百万円となりました。これは主に、売上債権が17億93百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加し、91億56百万円となりました。これは、有形固定資産が２億67百万円増加、無形固定資産が90百万円増加、投資その他の資産が49百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し、84億32百万円となりました。これは主に、仕入債務が８億75百万円減少したことや、短期借入金が２億10百万円減少、未払法人税等が90百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、149億94百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.8％となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、11億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億36百万円の収入（前年同期比14百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益６億93百万円、売上債権の減少額17億92百万円、棚卸資産の増加額７億49百万円、仕入債務の減少額８億75百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億57百万円の支出（前年同期比４億８百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億64百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億10百万円の支出（前年同期比２億42百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純減額２億10百万円、配当金の支払額１億37百万円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。