E32189 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に米国の通商政策による影響がみられるものの、景気は緩やかに回復しております。しかし、米国の通商政策の動向には引き続き注視が必要であり、加えて、物価上昇の継続による影響なども景気を下押しするリスクとなっており、企業収益の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、経営理念の実現に向けた10年後のありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。
その初年度にあたる当期においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。
その結果、市場別では水処理市場が全体を牽引し、売上高は5,749百万円（前年同期比8.4％増）となりました。半導体・液晶市場は回復に向かう動きがみられるものの、売上高は3,502百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプは、水処理市場の順調な需要を背景に、売上高は4,041百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が低調に推移し、売上高は10,509百万円（前年同期比1.2％減）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が好調に推移し、売上高は3,953百万円（前年同期比12.0％増）となりました。欧州は、全体的に低調に推移し、売上高は2,860百万円（前年同期比9.5％減）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は1,409百万円（前年同期比7.2％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の持ち直しの動きがみられるものの完全な回復とまでには至っておらず、売上高は2,784百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は22,693百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
在庫調整に伴う生産調整の影響により、売上原価率が上昇し、営業利益は2,726百万円（前年同期比1.6％減）となりました。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生などにより、経常利益は3,231百万円（前年同期比4.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,299百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は35,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が378百万円、商品及び製品が1,002百万円減少したことによるものであります。固定資産は17,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円増加いたしました。これは主に新工場建設に伴う有形固定資産が779百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は53,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は10,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,987百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が451百万円、未払法人税等が249百万円、新工場建設費用の支払いなどにより、その他の流動負債が1,150百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,376百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は38,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が295百万円、為替換算調整勘定が804百万円、非支配株主持分が106百万円減少した一方、利益剰余金が1,309百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上等の増加要因により3,098百万円の資金増加（前年同期は2,146百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因により2,449百万円の資金減少（前年同期は306百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたが、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の減少要因により123百万円の資金減少（前年同期は1,159百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。