E02328 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、生成ＡＩ機能を搭載したデバイスの普及やデータセンター向けの投資が市場を牽引しており、これに伴い高性能・低消費電力の半導体技術への投資も加速しております。他方、電気自動車（ＥＶ）市場の成長が想定より鈍化している状況でありますが、半導体市場全体としては引き続き堅調な成長が見込まれております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高65,602百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益16,214百万円(前年同期比5.4％減)、経常利益は為替差損の影響も受け、14,572百万円(前年同期比29.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益10,872百万円(前年同期比31.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は65,236百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は16,761百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は366百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント損失は119百万円(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,810百万円減少し、177,928百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少4,945百万円、のれんの減少2,134百万円及び現金及び預金の減少2,038百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円減少し、51,429百万円となりました。これは主に、借入金の減少4,940百万円及び流動負債その他に含まれる前受金の減少2,599百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少し、126,498百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,873百万円があった一方で、自己株式の取得による4,999百万円の減少及び為替換算調整勘定の減少4,125百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて379百万円減少し、60,951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12,868百万円(前年同期は20,108百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14,581百万円及び棚卸資産の減少額2,073百万円の資金増加要因に対し、法人税等の支払額5,831百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は471百万円(前年同期は2,668百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,658百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出522百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12,745百万円(前年同期は3,195百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,850百万円、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額2,998百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、737百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。