E01657 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和によるインバウンド需要の拡大や価格転嫁の進展および円安による企業収益の改善等により、経済・社会活動の正常化が加速し緩やかな回復基調となりました。
一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、物価上昇による需要の減少や人件費をはじめとしたコスト増加および中国経済の悪化や欧米における金利引き締めに伴う世界的な景気減速懸念等、依然として景気の下振れリスクが拭えない状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消したものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響が継続していることから、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な状況の中、サービス事業におきましては、ワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動により、対前年比で増加いたしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴う供給遅延や受注活動の遅れ等により対前年比で減少し、売上全体では減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を11億52百万円(3％)下回る387億28百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を5億26百万円(15％)上回る41億8百万円、経常利益は前年同期を4億70百万円(11％)上回る46億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4億23百万円(14％)上回る34億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を15億20百万円(5％)下回る290億86百万円となり、売上総利益は前年同期を2億10百万円(4％)上回る49億87百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したものの、原価低減活動等により利益は増加しました。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を4億6百万円(5％)上回る91億69百万円となり、売上総利益は前年同期を1億83百万円(6％)上回る30億69百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を38百万円(8％)下回る4億72百万円となり、売上総利益は前年同期を9百万円(9％)下回る92百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億93百万円減少し、642億59百万円となりました。これは主に、商品及び製品が18億20百万円、預け金が10億77百万円、仕掛品が6億99百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が71億17百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億54百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が2億7百万円減少したものの、投資有価証券が6億32百万円、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億15百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億39百万円減少し、931億56百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少し、112億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億53百万円、未払法人税等が13億82百万円、流動負債のその他の未払費用が5億72百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5億33百万円増加し、27億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて31億35百万円減少し、139億85百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億96百万円増加し、791億70百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5億98百万円減少したものの、利益剰余金が5億48百万円、その他有価証券評価差額金が4億45百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億83百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は3億7百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。