E01657 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米関税交渉の合意によって過度な警戒感が後退しているものの米国関税による悪影響の本格化、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動、人手不足の深刻化、物価高の継続、借入金利の上昇見込み等の悪材料は枚挙にいとまがなく、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高止まりや労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、サービス事業におきましては継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、対前期比で増収となったものの、特装車の売上につきましては、前第１四半期連結会計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越での売上があったため、対前期比で減収となり、売上全体でも減収となりました。
また、利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開しましたが、対前期比で減益となりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間(７月～９月)では、積極的な受注活動の展開に加え、製造プロセスの見直しによる原価改善、経費削減などの活動を展開した結果、第１四半期連結会計期間の落ち込みを吸収し、公表値どおりに推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は前中間連結会計期間を35億73百万円(12.7％)下回る245億5百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前中間連結会計期間を4億70百万円(17.1％)下回る22億86百万円、経常利益は前中間連結会計期間を4億22百万円(13.5％)下回る27億3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間を1億68百万円(7.6％)下回る20億49百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前中間連結会計期間を44億1百万円(20％)下回る177億39百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を9億10百万円(25％)下回る27億2百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したことなどによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前中間連結会計期間を8億22百万円(15％)上回る64億55百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を2億79百万円(14％)上回る22億14百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことなどによるものであります。
（その他）
その他売上高は前中間連結会計期間を6百万円(2％)上回る3億10百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を4百万円(7％)下回る67百万円となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて181億43百万円減少し、529億4百万円となりました。これは主に、商品及び製品が10億85百万円、原材料及び貯蔵品が10億12百万円増加したものの、現金及び預金が201億16百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46億8百万円増加し、339億18百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が2億33百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が34億59百万円、投資有価証券が12億1百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて135億35百万円減少し、868億23百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億81百万円減少し、132億31百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の設備関係支払手形が13億93百万円、流動負債のその他の未払金が2億40百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が15億95百万円、未払法人税等が9億76百万円、流動負債のその他の未払消費税等が3億91百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億58百万円増加し、21億81百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億22百万円減少し、154億13百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126億13百万円減少し、714億10百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億5百万円増加したものの、自己株式の取得により128億30百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて184億73百万円減少し、267億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて77億92百万円増加し、30億54百万円となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益29億14百万円、利息及び配当金の受取額6億56百万円、減価償却費5億89百万円などであります。
支出の主な要因は、棚卸資産の増加額27億24百万円、法人税等の支払額17億55百万円、仕入債務の減少額15億82百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて15億91百万円増加し、16億3百万円となりました。
支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出19億47百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて138億64百万円増加し、154億70百万円となりました。
支出の主な要因は、自己株式の取得による支出128億30百万円、配当金の支払額26億9百万円などであります。
当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額4億7百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は1億67百万円です。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。