E01573 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態に関する説明
① 資産合計 553,931百万円（前連結会計年度末比4,982百万円増加）
流動資産は224,958百万円となり、前連結会計年度末比4,008百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が2,262百万円、営業債権及びその他の債権が1,507百万円それぞれ増加したためであります。
非流動資産は328,972百万円となり、前連結会計年度末比974百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が2,319百万円減少したものの、円安外国通貨高による円換算額の増加によりのれんが1,556百万円、その他の金融資産が1,421百万円それぞれ増加したためであります。
② 負債合計 215,218百万円（前連結会計年度末比4,774百万円増加）
流動負債は129,352百万円となり、前連結会計年度末比3,215百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が3,378百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が5,460百万円、その他の流動負債が1,672百万円それぞれ減少したためであります。
非流動負債は85,866百万円となり、前連結会計年度末比7,989百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が825百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)等により社債及び借入金が8,815百万円増加したためであります。
③ 資本合計 338,712百万円（前連結会計年度末比208百万円増加）
これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,924百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,199百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が12,019百万円それぞれ増加したためであります。
(2) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の関税政策や輸出規制により先行き不透明な状況が続きましたが、緩やかな回復基調を維持しました。
国内では、製造業の生産は横ばい圏の動きが続いた一方で、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外では、米国および中国の景気は、減速傾向となり、欧州も、米国の関税引き上げを見越した駆け込み生産の反動で、持ち直しの動きが緩やかになりました。中国を除くアジア諸国の景気は、緩やかな回復傾向にあるものの、回復速度にばらつきがみられました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は206,788百万円（前年同期比2.6％減）、売上高は198,296百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は、23,584百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は、24,900百万円（前年同期比15.9％増）、税引前中間利益は、24,564百万円（前年同期比14.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、17,174百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。
（電子）
受注高は、87,547百万円（前年同期比10.3％減）となりました。水処理装置は前年同期の大型案件受注の反動により減少しました。精密洗浄は一部顧客の工場稼働率低下の影響があり減少しましたが、超純水供給事業を含む継続契約型サービスとメンテナンスは増加しました。
売上高は、90,084百万円（前年同期比0.5％増）となりました。水処理装置は前年同期の中国における複数の大型案件の売上計上の反動で減少しましたが、メンテナンスは受注残からの売上計上により増加しました。継続契約型サービスは、主に前年度開始した超純水供給契約の影響で増加しましたが、精密洗浄は減少しました。
利益につきましては、事業利益は、比較的採算性のよい継続契約型サービスやメンテナンスの増収に加えて、水処理装置の採算改善により11,897百万円（前年同期比11.6％増）となり、営業利益は、一部顧客との超純水供給契約を中途解除したことに伴う清算益を計上し、12,914百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
（一般水処理）
受注高は、119,241百万円（前年同期比4.0％増）となりました。水処理薬品は、米国ドルなどに対する円高に伴う円換算額の目減りに加え、東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられたことにより横ばいとなりましたが、土壌浄化は、大型案件の受注獲得により大幅に増加し、水処理装置、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。
売上高は、108,211百万円（前年同期比2.2％増）となりました。水処理装置は、大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンスと継続契約型サービスも増加となりましたが、水処理薬品は、一部の国・地域の市場環境に弱さがあったことに加え、円高に伴う円換算額の目減りを吸収できず減収となりました。
利益につきましては、事業利益は、付加価値の高いCSVビジネスに係る売上高が伸長したことにより11,684百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は、欧米子会社を中心に為替差益の計上があったことから11,984百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65,214百万円（前連結会計年度末比2,262百万円増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は28,326百万円（前年同期比12,285百万円減少）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）1,033百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）1,680百万円、法人所得税の支払額7,613百万円、その他（主にその他の流動負債の増減）2,211百万円で資金が減少したものの、税引前中間利益24,564百万円、減価償却費、償却費及び減損損失17,345百万円で資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は17,006百万円（前年同期比10,672百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,482百万円、無形資産の取得による支出2,115百万円で資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は10,917百万円（前年同期比3,412百万円減少）となりました。これは主に社債の発行による収入9,954百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）3,315百万円で資金が増加したものの、自己株式の取得による支出15,161百万円、配当金の支払額5,207百万円、リース負債の返済による支出2,682百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当中間連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、4,027百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。