売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01573 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(1) 財政状態の分析

① 資産合計  529,725百万円(前連結会計年度末比28,187百万円増加)

流動資産は213,094百万円となり、前連結会計年度末比16,678百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が11,136百万円、棚卸資産が4,227百万円それぞれ増加したためであります。

非流動資産は316,631百万円となり、前連結会計年度末比11,510百万円増加しました。これは主に超純水供給事業(電子市場)に係る設備の新規取得により有形固定資産が4,635百万円増加したことに加え、のれんが6,486百万円増加したためであります。のれんの増加は、第2四半期連結会計期間において、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Kurita Switzerland AG(2023年12月18日付でArcade Engineering AGから社名変更)および Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.を買収したことによる増加2,377百万円と円安外国通貨高の影響によるものであります。

 

② 負債合計  212,340百万円(前連結会計年度末比6,562百万円増加)

流動負債は106,886百万円となり、前連結会計年度末比2,582百万円減少しました。これは営業債務及びその他の債務が5,497百万円増加したものの、社債及び借入金が4,870百万円、未払法人所得税等が3,153百万円それぞれ減少したためであります。

非流動負債は105,453百万円となり、前連結会計年度末比9,143百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加により社債及び借入金が9,984百万円増加したためであります。

 

③ 資本合計  317,384百万円(前連結会計年度末比21,625百万円増加)

これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が8,820百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が12,761百万円それぞれ増加したためであります。

 

(2) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。国内では、製造業の生産活動は、原材料等の供給制約の解消が進み、一部に増産の動きがみられたものの、半導体関連需要が低迷するなど回復の動きに弱さがみられました。設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外では、米国および中国を除くアジア諸国の景気は緩やかに回復しましたが、欧州の景気は、物価上昇や金利引き上げの影響を受けて停滞し、中国は、不動産市場の低迷長期化などの影響を受け、景気回復の動きに弱さがみられました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は281,597百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は286,675百万円(前年同期比13.9%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、30,452百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は、30,518百万円(前年同期比10.3%増)、税引前四半期利益は、30,471百万円(前年同期比5.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、21,906百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

 

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

 

当社グループは、提供する製品・サービスの観点で「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

(電子)

受注高は、125,413百万円(前年同期比6.5%減)となりました。主に前連結会計年度に開始した超純水供給契約案件の貢献により、継続契約型サービスが増加した一方で、水処理装置が前年同期における複数の大型案件の受注計上の反動により、また精密洗浄が半導体市況悪化による国内および米国の顧客工場の稼働率低下の影響を受け、それぞれ減少したほか、メンテナンスも減少しました。

売上高は、131,419百万円(前年同期比22.2%増)となりました。精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で受注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契約型サービスやメンテナンスも増加しました。

利益につきましては、精密洗浄の売上減少に加え、比較的原価率が高い装置案件の売上が増加したことによる売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は、14,914百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は、15,072百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

 

(一般水処理)

受注高は、156,184百万円(前年同期比1.5%増)となりました。水処理装置は、主にArcade社(4社)を新規連結したことにより増加し、継続契約型サービスやエンジニアリング洗浄も伸長しました。前年同期に好調であったメンテナンスは横ばいとなり、水処理薬品は、主に中国での顧客工場稼働率低下の影響を受け、減少しました。

売上高は、155,256百万円(前年同期比7.7%増)となりました。水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニアリング洗浄の伸長により、増収となりました。

利益につきましては、増収に加え、製品構成見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより事業利益は15,534百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益は、15,454百万円(前年同期比39.0%増)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は49,286百万円(前連結会計年度末比1,182百万円減少)となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は33,053百万円(前年同期比4,287百万円増加)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)7,613百万円、法人所得税の支払額11,898百万円などで資金が減少したものの、税引前四半期利益30,471百万円、減価償却費、償却費及び減損損失24,089百万円などで資金が増加したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は27,814百万円(前年同期比1,971百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21,242百万円、子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)3,070百万円などで資金を使用したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は8,737百万円(前年同期比11,166百万円増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入12,018百万円により資金が増加したものの、配当金の支払額9,236百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額 (△は減少)5,065百万円、リース負債の返済による支出3,889百万円などで資金を使用したためであります。

 

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,425百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を357億円から400億円に増額修正しております。これは主に、電子市場における超純水供給事業用設備の新規取得に伴うものであります。