木村化工機株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(業　績)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にはみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資コストの増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は 11,369百万円と前年同期に比べ 2,739百万円の減少（△19.4％）となり、売上高は 12,456百万円と前年同期に比べ 109百万円の増加（＋0.9％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は 1,137百万円と前年同期に比べ 298百万円の減少（△20.8％）、経常利益は 1,178百万円と前年同期に比べ 301百万円の減少（△20.4％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 801百万円と前年同期に比べ 205百万円の減少（△20.4％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリング事業

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和６年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備・システムに採択された５つの装置について、積極的な営業活動を行いました。

その結果、受注高は 2,020百万円と前年同期に比べ 770百万円の減少（△27.6％）、売上高は 3,572百万円と前年同期に比べ 319百万円の減少（△8.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 8百万円と前年同期に比べ 163百万円の減少（△94.8％）となりました。

※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

②　化工機事業

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、景気の先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。

その結果、受注高は 5,577百万円と前年同期に比べ 1,475百万円の減少（△20.9％）、売上高は 5,885百万円と前年同期に比べ 348百万円の増加（＋6.3％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 629百万円と前年同期に比べ 83百万円の減少（△11.7％）となりました。

③　エネルギー・環境事業

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。

その結果、受注高は 3,771百万円と前年同期に比べ 493百万円の減少（△11.6％）、売上高は 2,997百万円と前年同期に比べ 80百万円の増加（＋2.7％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 499百万円と前年同期に比べ 52百万円の減少（△9.5％）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。

(財政状態)

(資　産)

流動資産は 21,829百万円と前連結会計年度末に比べ 2,565百万円の減少（△10.5％）となりました。

固定資産は 11,365百万円と前連結会計年度末に比べ 1,849百万円の増加（＋19.4％）となりました。主な要因は、長期預金の増加などであります。

この結果、総資産は 33,194百万円と前連結会計年度末に比べ 715百万円の微減（△2.1％）となりました。

(負　債)

流動負債は 9,088百万円と前連結会計年度末に比べ 1,760百万円の減少（△16.2％）となりました。

固定負債は 4,737百万円と前連結会計年度末に比べ 809百万円の増加（＋20.6％）となりました。主な要因は、長期借入金の増加などであります。

この結果、負債合計は 13,825百万円と前連結会計年度末に比べ 950百万円の減少（△6.4％）となりました。

(純資産)

純資産合計は 19,368百万円と前連結会計年度末に比べ 235百万円の微増（＋1.2％）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は58.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 1,233百万円減少、投資活動により 1,396百万円減少、財務活動により 124百万円減少したこと等により、当中間連結会計期間期首に比べ 2,758百万円減少し、当中間連結会計期間末には 7,133百万円（前年同期末比 148百万円増加）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により資金は 1,233百万円減少し、前年同期に比べ 978百万円流出が増加いたしました。主な要因は、売上債権の増減額の減少などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により資金は 1,396百万円減少し、前年同期に比べ 1,099百万円流出が増加いたしました。主な要因は、定期預金の預入による支出の増加などであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により資金は 124百万円減少し、前年同期に比べ 691百万円流出が減少いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 90百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。