木村化工機株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(業　績)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化しているウクライナ情勢および中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇に加え、世界経済の減速懸念等を背景に持ち直しの動きに足踏みが見られましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、先送りしていた投資を再開する動きも一部でみられる等、総じて底堅く推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は16,887百万円と前年同四半期に比べ877百万円の減少（△4.9％）、売上高は16,708百万円と前年同四半期に比べ2,291百万円の増加（＋15.9％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は1,437百万円と前年同四半期に比べ443百万円の増加（＋44.7％）、経常利益は1,518百万円と前年同四半期に比べ480百万円の増加（＋46.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,052百万円と前年同四半期に比べ480百万円の増加（＋84.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、顧客が先行き不透明なわが国の経済環境を背景に積極的な設備投資に対して慎重な姿勢を維持する中、脱炭素社会実現に向けた省エネ化等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。

その結果、受注高は4,225百万円と前年同四半期に比べ 2,404百万円の減少（△36.3％）となりましたが、売上高は5,581百万円と前年同四半期に比べ814百万円の増加（＋17.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)78百万円）となりました。

②  化工機事業

化工機事業につきましては、一部の企業では主要商品の能力増強のための投資や高機能・高付加価値商品の需要拡大に対応する動きもみられましたが、顧客の設備投資意欲は底堅く、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。

その結果、受注高は8,246百万円と前年同四半期に比べ538百万円の増加（＋7.0％）、売上高は7,850百万円と前年同四半期に比べ1,461百万円の増加（＋22.9％）となり、セグメント利益(営業利益)は961百万円と前年同四半期に比べ204百万円の増加（＋27.1％）となりました。

③  エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所を含む原子力発電所関連業務、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う追加工事の受注および売上げに注力いたしました。

その結果、受注高は4,415百万円と前年同四半期に比べ987百万円の増加（＋28.8％）、売上高は3,276百万円と前年同四半期に比べ15百万円の増加（＋0.5％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は308百万円と前年同四半期に比べ7百万円の減少（△2.3％）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

(財政状態)

(資　産)

流動資産は22,250百万円と前連結会計年度末に比べ845百万円の微増（＋4.0％）となりました。

固定資産は9,046百万円と前連結会計年度末に比べ295百万円の微増（＋3.4％）となりました。

この結果、総資産は31,296百万円と前連結会計年度末に比べ1,140百万円の微増（＋3.8％）となりました。

(負　債)

流動負債は10,815百万円と前連結会計年度末に比べ370百万円の微減（△3.3％）となりました。

固定負債は3,976百万円と前連結会計年度末に比べ431百万円の増加（＋12.2％）となりました。

この結果、負債合計は14,792百万円と前連結会計年度末に比べ 60百万円の微増（＋0.4％）となりました。

(純資産)

純資産合計は16,504百万円と前連結会計年度末に比べ 1,080百万円の増加（＋7.0％）となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.7％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。