E02180 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済の動向は、米国においては、関税政策の影響はあったものの設備投資や個人消費は底堅さを維持し、実質GDPはプラス成長で推移しました。しかし、労働市場では雇用鈍化が鮮明になる等、経済見通しは不透明な状況にあり、また、依然として米政権の経済政策の予見可能性は低い状況にあります。
欧州においては、米関税引き上げ前の駆け込み需要の反動で実質成長率は減速しましたが、国ごとにバラツキがあるものの緩やかな回復傾向が継続しました。
中国においては、経済政策の下支え効果があるものの、個人消費の低迷や不動産不況の長期化等により実質GDP成長率は鈍化しました。
一方、日本経済においては、米関税政策や物価上昇の影響を受けましたが、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅い推移等により緩やかな回復を保ちました。
こうした中、当社グループにおいては、2025年６月にサイバー攻撃によるシステム障害が発生し復旧に時間を要する事態となりましたが、事業への影響は限定的に止めることができました。オートモーティブ部門の売上は、国内販売が持ち直し前年同期比では微増となりました。インダストリアル部門では、主力製品であるダイアフラムポンプの海外売上において、米国関税政策の影響は軽微となり米国市場は主に堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は20,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（487百万円）、現金及び預金の増加（307百万円）、商品及び製品の増加（305百万円）、仕掛品の減少（△130百万円）、流動資産のその他の減少（△180百万円）等によるものであります。
負債合計は2,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（105百万円）、電子記録債務の増加（94百万円）、1年内返済予定の長期借入金の減少（△79百万円）、長期借入金の減少（△53百万円）、退職給付に係る負債の減少（△10百万円）、流動負債のその他の減少（△42百万円）等によるものであります。
純資産合計は17,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（617百万円）、為替換算調整勘定の増加（79百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.5％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の連結売上高は7,682百万円（前年同期比541百万円、7.6％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,747百万円（前年同期比6百万円、0.4％増）、インダストリアル部門は5,068百万円（前年同期比535百万円、11.8％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は867百万円（前年同期比△0百万円、0.1％減）となりました。
利益面では、売上総利益は3,456百万円（前年同期比433百万円、14.3％増）となり、営業利益は1,216百万円（前年同期比267百万円、28.2％増）、経常利益は1,264百万円（前年同期比183百万円、17.0％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は880百万円（前年同期比91百万円、11.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は3,109百万円（前年同期比73百万円、2.4％増）、営業利益は282百万円（前年同期比△74百万円、20.8％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,128百万円（前年同期比311百万円、11.1％増）、営業利益は570百万円（前年同期比51百万円、9.9％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は818百万円（前年同期比149百万円、22.3％増）、営業利益は123百万円（前年同期比86百万円、227.3％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は462百万円（前年同期比20百万円、4.7％増）、営業利益は49百万円（前年同期比0百万円、1.3％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は163百万円（前年同期比△14百万円、7.9％減）、営業利益は36百万円（前年同期比△3百万円、9.2％減）となりました。
また、当中間連結会計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,813百万円（前年同期比452百万円、10.4％増）で、その割合は62.7％（前年同期61.1％、1.6ポイント増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,470百万円の純収入（前年同期は853百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払による226百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,226百万円等の収入要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の純支出（前年同期は248百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による867百万円、無形固定資産の取得による28百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは417百万円の純支出（前年同期は598百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による133百万円、配当金の支払による269百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で、対策を講じてまいりましたが、2025年６月24日に社内システムに動作不良が発生しランサムウェア攻撃を受けた事が判明しました。外部専門家の協力のもと侵入経路や被害範囲等の調査を行ったうえ、ネットワークやサーバ環境の再構築を行いました。今後、多要素認証の導入による防御策の強化やセキュリティイベントの監視体制強化等を図ること、また、全社員を対象としたセキュリティ教育や訓練を実施する等、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要がある場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。
当中間連結会計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。