売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01646 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の分析

 当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で174億41百万円(前年同期比20.5%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、環境事業における工場向け排水処理設備等の受注による増加の一方で、上下水道事業における水道施設統合等に伴う新規浄水場建設案件等の受注が前年同期比で減少したことによるものです。

 売上高は、グループ全体で122億15百万円(前年同期比10.9%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業において、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しに努めたものの、同事業での第4四半期連結会計期間以降への仕入検収ずれ込みに伴い工事出来高が減少したことによるものです。

 損益の状況については、上下水道事業での減収の影響に加え、販売費及び一般管理費において、事業拡大並びに管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失5億23百万円(前年同期は営業損失3億8百万円)となりました。また、経常損失は、為替差益等計上の一方で、持分法による投資損失4億13百万円を計上した結果、7億96百万円(前年同期は経常損失5億88百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億63百万円)となりました。

 なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

 上下水道事業については、受注高は150億65百万円(前年同期比27.3%減)、売上高は111億85百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失は4億78百万円(前年同期は営業損失2億17百万円)となりました。

[環境事業]

 環境事業については、受注高は16億87百万円(前年同期比184.2%増)、売上高は5億61百万円(前年同期比83.5%増)、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失1億9百万円)となりました。

[機器事業]

 機器事業については、受注高は6億88百万円(前年同期比11.3%増)、売上高は4億68百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は38百万円(前年同期比109.2%増)となりました。

 

(2) 財政状態の状況の分析

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ17億87百万円増加し、229億89百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が12億40百万円減少した一方、現金及び預金が14億45百万円、仕掛品が5億37百万円増加したこと等によるものです。

 負債は、前期末に比べ27億9百万円増加し、141億98百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が7億94百万円減少した一方で、短期借入金29億98百万円が発生したことによるものです。

 純資産は、前期末に比べ9億21百万円減少し、87億91百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が9億16百万円減少したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億10百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。