E01590 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復基調で推移しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は107,791百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益12,581百万円（同40.2％増）、経常利益13,470百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,094百万円（同44.9％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、回復基調が鮮明となったパーキングシステムは大幅伸長が継続したほか、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。情報システムはソフトウェア・ハードウェアともに伸長。環境システムは工作機械受注の影響を受けて汎用機が減収となったものの、二次電池等の需要を捉えた大型システムが伸長し事業全体で増収。
・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の業績を超えたほか、就業管理のクラウドサービス事業も引続き伸長。デジタルタイムスタンプ事業は改正電子帳簿保存法の対応等のニーズを掴み好調継続。
・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え引続き伸長。北米ではパーキングシステムが新製品効果による増収で収益も改善傾向となる一方、クリーンシステムは主力の木材床研磨事業が減速し減収。またアジア地域では、韓国や香港でパーキングシステムが引続き伸長。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、81,472百万円で、前年同期比13,256百万円の増収（19.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 24,830百万円（前年同期比15.6％増）
国内は、アマノ単体がメンテ・サプライは減収となったものの、ソフトウェア、ハードウェアともに増加し増収、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。海外は、北米、欧州ともに増収となり、全体でも増収となりました。
・時間管理機器 1,863百万円（前年同期比7.3％減）
国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では横ばい、海外は減収となりました。
・パーキングシステム 54,779百万円（前年同期比22.5％増）
国内は、アマノ単体がシステム機器販売、メンテ・サプライともに増加し増収、駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は増収となりました。海外は、北米、アジアともに増収となり、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、26,319百万円で、前年同期比2,266百万円の増収（9.4％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 16,512百万円（前年同期比16.1％増）
国内は、アマノ単体が汎用機は減少、大型システムは増加となり、全体では増収となりました。海外はアジアが増収となり、全体でも増収となりました。
・クリーンシステム 9,806百万円（前年同期比0.3％減）
国内は、アマノ単体が清掃ロボットの増加により増収となりました。海外は、北米が減収となりました。
（参考情報）
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
総資産は、178,778百万円(前連結会計年度末比7,528百万円増加)となりました。
・流動資産：商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により1,613百万円増加
・固定資産：リース資産（純額）及び投資有価証券の増加等により5,914百万円増加
負債は、55,407百万円(前連結会計年度末比5,795百万円増加)となりました。
・流動負債：リース債務の増加等により3,814百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により1,980百万円増加
純資産は、123,371百万円(前連結会計年度末比1,732百万円増加)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により3,317百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により5,467百万円増加
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、48,997百万円と前連結会計年度末に比べ6,087百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,055百万円(前年同期比3,552百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益13,377百万円の計上、減価償却費7,544百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額1,946百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額5,836百万円の計上、棚卸資産の増加額2,534百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,901百万円(前年同期比3,621百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入8,930百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出10,038百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,331百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,901百万円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,134百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△16,784百万円(前年同期比4,316百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,434百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額8,764百万円の計上、リース債務の返済による支出5,058百万円の計上、自己株式の取得による支出3,718百万円の計上
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2023年４月からスタートした第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組み、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高160,000百万円以上、営業利益21,000百万円以上の業績達成を目指してまいります。