E01598 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(日本、インドは４月～６月、それ以外は１月～３月)における世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、全体として景気は緩やかに回復しましたが、各国での高インフレや米欧を中心とした金融引き締め、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクなどにより、先行きは見通しにくい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの５類への移行により、各種の制約・制限が緩和し社会経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格並びに原材料価格の高止まりや急激な為替変動の影響などにより、事業環境は依然として不透明な状況となっております。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、半導体の部品不足などによる生産調整が徐々に解消してきたことにより、日本及び海外の自動車生産は前年同期比で増加となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、自動車生産台数の回復に加え日本継手株式会社を子会社化したこと等により25,415百万円（前年同期比27.2％増）となりました。利益面では、売上増加の効果はあったもののエネルギー価格の高騰や資材の高止まり、外注費の上昇の影響等により、営業利益は912百万円（前年同期比12.2％減）となりました。経常利益は海外の持分法適用会社の利益や為替差益が増加したことにより1,897百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,532百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、配管機材、建設機材事業強化を目的とした日本継手株式会社の株式取得に伴い報告セグメントを従来の「自動車・産業機械部品事業」の１区分から、「自動車・産業機械部品事業」、及び「配管・建設機材事業」の２区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、当該変更を反映した名称等で記載しております。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は19,062百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は684百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
②配管・建設機材事業
売上高は4,179百万円(前年同期比305.2％増）、セグメント利益は68百万円(前年同期比15.6％増)となりました。
③その他事業
売上高は2,974百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は137,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,801百万円増加しました。これは、日本継手株式会社の子会社化により、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、40,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加しました。これは、資産と同様に日本継手株式会社の子会社化により、その他流動負債及び長期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、97,161百万円と前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は542百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。