E01744 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における企業業績の改善傾向や、世界的に高まりを見せるグリーントランスフォーメーションに向けた気運などを受けて、重電機器に対する旺盛な需要が引き続き見られました。一方で、国内の建設分野における人手不足などを背景に、民間・公共工事などの一部で進捗が遅れる事例が増加したほか、資材高騰による収益の圧迫が、業績への影響として引き続き発現しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
海外を主体とする変電事業、国内を主体とする電力エネルギー事業のいずれも、増収増益となりました。変電事業において、旺盛な需要を背景にシンガポールや北米事業の業容が堅調に伸びていることに加え、電力エネルギー事業においても、電力会社向けや水力発電所向け案件の売上が増加しております。その結果、売上高は前年同期比36.0％増の52,264百万円、営業利益は5,464百万円改善の3,477百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。その結果、売上高は前年同期比7.8％減の49,925百万円、営業損失は1,773百万円悪化の4,010百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
EV事業においては、国内の製造ラインの高稼働が継続しており、増収増益となりました。また、電動力ソリューション事業、モビリティT&S事業については、第２四半期までの業績が堅調に推移していたことから、わずかながら増益を確保しました。一方で、電子機器事業では、半導体市況の落ち込みを背景に、大幅な減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比3.0％増の56,042百万円、営業損失は871百万円悪化の765百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化に対応するための各種の取組みを進めてきたことなどから、売上高は前年同期比12.3％増の22,465百万円、営業利益は1,623百万円改善の1,490百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.2％減の2,421百万円、営業利益は112百万円改善の1,085百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比0.7％増の11,863百万円、営業利益は70百万円改善の32百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比7,833百万円増加し、315,224百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進んだものの、棚卸資産が増加した結果、前期末比6,098百万円増加の193,849百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比1,735百万円増加の121,375百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加により、前期末比3,471百万円増加の199,980百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前期末比4,362百万円増加の115,243百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.1％から35.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,813百万円増加し、19,930百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,172百万円（前年同期は7,958百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額31,713百万円、減価償却費7,469百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額19,448百万円、仕入債務の減少額5,313百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,239百万円（前年同期は8,058百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,269百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,417百万円（前年同期は4,577百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入10,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,092百万円、配当金の支払額2,007百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,498百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。