E36433 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー、原材料価格の高騰や中国経済の停滞等先行き不透明な状況は変わらないものの、人手不足を背景とした賃金上昇、個人消費の増加、拡張的な財政政策による内需の下支え等を背景に、緩やかな回復傾向が見られました。これに対し日本経済は、日銀によるマイナス金利解除の一方で、円安の進行や原材料価格の高騰が下押しし、景気は踊り場となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微でありましたが、売上高は弱含みとなりました。製品の市場別では、半導体事業においては、前期第４四半期から生産、出荷が開始されたセカンドベンダー製の部材を搭載したレーザ装置の生産、出荷は、概ね計画に沿って進展しました。一方で、旧ベンダー製不具合部材の影響が残り、当第１四半期連結累計期間のレーザ製品の出荷に影響を及ぼし、売上高はやや低位な水準に留まりました。ヘルスケア事業においては、概ね計画どおりに進捗いたしました。新領域事業においては、概ね計画通りに進捗いたしました。Raicol社の売上は順調に伸び、計画をわずかに上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は406百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常損失は360百万円（前年同四半期は経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は260百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、20,048百万円となりました。これは主に、有形固定資産が436百万円、仕掛品が384百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が406百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し、12,523百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,050百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、7,524百万円となりました。これは主に、利益剰余金が260百万円減少した一方、為替換算調整勘定が174百万円増加したこと等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は315百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。