E36433 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策（相互関税）の導入を巡る不確実性や地政学的リスク、原油等商品市況の変動を受けて成長ペースが鈍化したものの、各国の財政・金融政策やAI関連を中心とした設備投資が下支えする等、持ち直しの兆しも見られました。これに対し日本経済は、対米関税の影響で自動車等を中心に輸出が抑制される一方、春闘での賃上げや政策的な給付、設備投資の底堅さにより内需が堅調に推移し、景気の底割れは回避されました。物価は食品・エネルギーの影響で一時的に高止まりした後、鈍化傾向へ向かいつつあり、日米の金利差や為替動向、関税交渉の行方が下振れリスクとして残っています。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の営業損益は、当社単体では堅調な進捗となった一方で、中東の地政学的混乱長期化の影響を受けた子会社Raicol社は予想対比大幅な減益となり、連結では前期比で改善が見られたものの予想対比で減益となりました。製品の市場別では、半導体事業においては、売上高は概ね予想通りの進捗となりました。ヘルスケア事業においては、新規顧客である高性能PETメーカーへの出荷が本格化し、予想対比、前年同期比ともに増収となりました。新領域事業においては、売上高は予想対比微増となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,151百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は189百万円（前年同期は396百万円の損失）、経常損失は227百万円（前年同期は317百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は270百万円（前年同期は242百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ920百万円減少し、17,285百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が647百万円、有形固定資産が624百万円減少した一方、仕掛品が351百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、12,007百万円となりました。これは主に、長期借入金が336百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、5,277百万円となりました。これは主に、利益剰余金が270百万円減少した一方、資本金、資本剰余金がそれぞれ85百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,426百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は479百万円（前年同期は290百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額653百万円、減価償却費453百万円が生じた一方、税金等調整前中間純損失216百万円、未払金の減少額221百万円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期は924百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円が生じた一方、有形固定資産の売却による収入261百万円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は210百万円（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出635百万円が生じた一方、長期借入れによる収入370百万円が生じたこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は706百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。