株式会社KOKUSAI ELECTRIC()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、新たな輸出規制や関税政策を含む米中貿易摩擦の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境については、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は依然として遅れており、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当社グループにおける当中間連結会計期間は、前年同期に集中した中国地場メーカーに対するDRAM向け装置、サービスビジネスに含まれるレガシー装置の販売が落ち着いた一方で、前年同期に比べてNAND向け装置販売と中国地場メーカーに対するLogic/Foundry向け装置販売が伸長したことに加え、世界各国メーカー（中国以外に本拠のあるメーカー）に対するDRAM向け装置のアップグレード改造（販売済み装置をアップグレードする規模の大きな改造）が伸長したことにより、全体の売上収益は1,172億円(前年同期比2.3％増)となりました。一方、製品構成の変化や将来に向けた研究開発など先行投資の影響により、利益については前年同期に比べて減少し、営業利益は227億円（同17.2％減）、税引前中間利益は222億円(同20.7％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は156億円(同13.8％減)と、前年同期と比べて増収減益となりました。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は3,433億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。主な内容として、棚卸資産は61億円増加、米国デモセンター設立に伴う投資等により有形固定資産は33億円増加しました。一方で、営業債権及びその他の債権は48億円減少、無形資産は償却等により21億円減少、現金及び現金同等物は、下記（３）キャッシュ・フローの概況に記載のとおり９億円減少しました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,350億円となり、前連結会計年度末に比べ103億円減少しました。主な内容として借入金が57億円減少、未払法人所得税が支払い等により41億円減少、未払費用は15億円減少しました。一方で、営業債務及びその他の債務は21億円増加しました。

　当中間連結会計期間末の資本は2,083億円となり、前連結会計年度末に比べ121億円増加しました。主な内容として、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が109億円増加、自己株式の処分等により資本の控除項目である自己株式が14億円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は438億円となり、前連結会計年度末の448億円と比べて９億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ19億円減少し、169億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、顧客からの入金等に伴う営業債権及びその他の債権の減少52億円によるものであります。一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加53億円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、77億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済、配当金の支払い等により、108億円の支出となりました。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期（中間）利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

(１) 調整後営業利益

（単位：百万円）

(２) 調整後当期（中間）利益

（単位：百万円）

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期（中間）利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期（中間）利益 ＝ 当期（中間）利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 調整項目に対する税金調整額 ＋ 一時的な税金費用の調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連及び株式売出等の一時的な費用であります。

４．一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。