株式会社ソシオネクスト()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきたことで、注力分野であるデータセンター／ネットワーク、オートモーティブ、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得してきました。それら商談の開発は順調に進捗しており、ＮＲＥ売上への寄与や、ＳｏＣの量産が徐々に始まり製品売上に繋がりつつあります。

　また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムの最新の先端技術を活用するために、Arm Holdings plc（Ａｒｍ社）及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ社）との密な連携やimecとの共同開発等を通じて、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術への対応、また最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における世界経済は、ウクライナや中東における軍事衝突等の地政学的リスクに加え、米国の関税や経済政策をめぐる不確実性、中国経済の内需低迷等の影響により、先行きの不透明な状況が継続しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第１四半期に米国の景気や財政悪化への懸念や利下げ観測等から円高が進行しましたが、第２四半期には、日米間の金利差の継続等を背景に円安傾向に転じ、全体として不安定な推移となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は87,209百万円（前中間期比12.1％減）となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上については、第１四半期を底に、第２四半期から増加に転じておりますが、前中間期比では、データセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器の需要減少等により、70,357百万円（前中間期比12.0％減）となりました。ＮＲＥ売上は、16,428百万円（前中間期比12.4％減）となりました。

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当中間連結会計期間における売上原価は45,274百万円、販売費及び一般管理費は38,168百万円となり、営業利益は3,767百万円（前中間期比75.8％減）となりました。これは、比較的粗利率の低い新規品の量産が始まったことによる製品原価率の上昇、先行開発のための開発投資を継続していること等によるものです。これに為替差損等を加え、経常利益は2,792百万円（前中間期比80.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,058百万円（前中間期比82.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間の１米ドルの平均為替レートは146.0円、前中間期比6.6円の円高となりました。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は121,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,997百万円減少しました。これは主に、当中間連結会計期間末にかけての売上高増による売掛金の増加や新製品の量産開始による棚卸資産の増加があるものの、製造委託増による製造委託先への支払増に加え、配当金支払や自己株式の取得等により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。

　固定資産は46,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びＩＰマクロ等の設備投資によるものであります。

　この結果、総資産は168,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円減少しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,888百万円増加しました。これは主に、新製品の量産開始等に伴う買掛金の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は38,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,897百万円増加しました。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は129,967百万円となり、前連結会計年度末から7,079百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,058百万円、配当金の支払額4,443百万円及び自己株式の取得5,000百万円（2,722,400株）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.30％となり、前連結会計年度末から3.17ポイント減少しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は45,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,159百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,603百万円の支出（前中間期は14,143百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,792百万円、減価償却費7,914百万円、売上債権の増加額8,881百万円及び棚卸資産の増加額11,186百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは10,954百万円の支出（前中間期は4,722百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等のための有形固定資産の取得による支出6,049百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,924百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは9,629百万円の支出（前中間期は4,320百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,000百万円及び配当金の支払額4,443百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,956百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。