E32988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策の動きや日中関係の悪化が懸念要素となり、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。
ホテル業界においては、日本政府観光局の発表によれば、2025年の年間訪日外客数は4,268万人となり、過去最高を更新いたしました。一方、観光庁が2026年1月30日に公表した宿泊旅行統計調査(2025年11月第2次速報、2025年12月第1次速報)によると、延べ宿泊者数は11月が5,599万人泊(前年同月比△3.7%)、12月が5,342万人泊(前年同月比△4.5%)となり、2か月連続で前年実績を下回りました。この減少は、これまで需要をけん引してきた外国人宿泊者数の減少によるものとみられます。特に、外国人宿泊者数において構成比が最も高い中国人宿泊者数が、日中関係の悪化を背景に減少したことが影響を及ぼしていると考えられます。当社における中国人宿泊者数の比率は、全体の約4%にとどまることから、現時点では業績への影響は限定的であると判断しております。ただし、中国における渡航自粛が長期化した場合の自社業績および観光業界全体に及ぼす影響については、引き続き注視してまいります。
このような事業環境のもと、当社運営ホテルでは、各店舗が立地する地域における宿泊需要の変化に応じたレベニューマネジメントにより、売上の最大化に取り組みました。国内レジャー及び旺盛なインバウンドの宿泊需要を確実に獲得したことで、客室稼働率、客室単価ともにすべての月において前年同月を上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。さらに販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Hotel Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。インバウンド需要に関しては、災害発生に関する根拠のない情報の拡散により、アジアの一部地域において訪日旅行を取りやめる動きが見られたことや、日中関係の悪化による渡航自粛などネガティブな影響が発生したものの、販売施策が奏功し、着実に需要を獲得しました。その結果、客室稼働率は前年同期比1.9ポイント増の83.2%、客室単価は前年同期比6.6%増の11,203円となりました。さらなるブランド展開を進める出店戦略として、前期には「コンフォートホテルERA」2店舗のリブランドに加え、「コンフォートホテル紀伊田辺」(和歌山県田辺市)の新築開業を実現しました。さらに、2025年11月5日に「コンフォートホテル水戸」(茨城県水戸市)を新築開業、同年12月18日には、レジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」初の新築ホテルとなる「コンフォートホテルERA札幌北口」(北海道札幌市)を開業いたしました。これらの新規店舗・リブランド店舗の増収および収益性の向上への寄与に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前年同期比13.1%増の24,834百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比3.3ポイント増の78.6%、客室単価は前年同期比8.8%増の7,919円となりました。2024年9月9日をもって松阪シティホテル(三重県松阪市)を閉店した影響はあったものの、既存店舗における客室単価の向上により売上高が増加し、売上高は前年同期比10.6%増の3,667百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比2.1ポイント増の82.5%、客室単価は前年同期比7.0%増の10,724円、ホテル軒数は120店舗、客室数はチョイスブランド14,377室、オリジナルブランド2,565室の合計16,942室となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高28,501百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益5,334百万円(前年同期比34.7%増)、経常利益5,333百万円(前年同期比38.2%増)となりました。一方で、繰越欠損金が当期に解消されたことから、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,521百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当中間連結会計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産につきましては、33,856百万円(前連結会計年度末29,405百万円)と、4,451百万円増加いたしました。
うち流動資産は、15,799百万円(同14,322百万円)と1,477百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、18,057百万円(同15,083百万円)と2,974百万円増加いたしました。これは主に建物の増加によるものであります。
負債につきましては、20,660百万円(同19,228百万円)と1,432百万円増加いたしました。
うち流動負債は、10,150百万円(同7,831百万円)と2,319百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、10,510百万円(同11,397百万円)と886百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、13,196百万円(同10,177百万円)と3,018百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は39.0%(前連結会計年度末は34.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、10,822百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,512百万円(前年同期は3,714百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,350百万円、減価償却費337百万円、仕入債務の増減額220百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額561百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,081百万円(前年同期は574百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,080百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,622百万円(前年同期は908百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額560百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
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事業部門の名称 |
当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) |
前年同期比(%) |
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チョイスブランド(百万円) |
24,834 |
113.1 |
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オリジナルブランド及びその他の事業(百万円) |
3,667 |
110.6 |
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合 計(百万円) |
28,501 |
112.7 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.前期において数値の比較性を保つために、「チョイスブランドRS」のブランド別の詳細数値を記載しておりましたが、ホテル数の増加の影響も軽微となったため、今期よりブランド別の詳細数値の記載を省略しております。