E34018 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まり、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当社の「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,034,707千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は311,599千円（同180.0％増）、経常利益は316,886千円（同172.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は197,237千円（同190.1％増）となりました。
なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりです。
ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の５つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力いたしました。当中間連結会計期間は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大し業績に貢献いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は1,905,611千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は457,774千円（同98.0％増）となりました。
その他におきましては、業種や規模を問わず様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しているコンテンツ事業において、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当中間連結会計期間は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は129,095千円（同3.8％減）、セグメント利益は10,503千円（同5.5％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間から記載を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,646,365千円となり、前連結会計年度末に比べ94,009千円減少致しました。これは主に、現金及び預金が91,259千円減少したことによるものであります。固定資産は458,776千円となり、前連結会計年度末に比べ13,226千円増加致しました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が61,509千円、有形固定資産に含まれる建物附属設備が13,572千円増加した一方で、資産の控除項目である貸倒引当金が61,724千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,105,141千円となり、前連結会計年度末に比べ80,783千円減少致しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は870,657千円となり、前連結会計年度末に比べ191,057千円減少致しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が86,150千円増加した一方で、契約負債が114,018千円、未払法人税等が103,671千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が39,710千円減少したことによるものであります。固定負債は3,182千円となり、前連結会計年度末に比べ867千円減少致しました。これはリース債務が867千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は873,839千円となり、前連結会計年度末に比べ191,925千円減少致しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は3,231,302千円となり、前連結会計年度末に比べ111,141千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益197,237千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91,259千円減少し、2,631,446千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51,430千円（前年同期比57.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益316,886千円、未払金の増加額89,620千円に対し、契約負債の減少額114,018千円、法人税等の支払額222,833千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52,718千円（同45.5％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,825千円、有形固定資産の取得による支出19,412千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は89,971千円（同64.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に応じたサービスを提供すし続けることを目的として実施しております。
当中間連結会計期間におきましては、ＡＩソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービズの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8,797千円であります。