E01753 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりましたが、日米間の金利差拡大による円安の進展やエネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化による物価影響など不確定要素が増加し、先行き不透明な状況が続いております。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直しにより底堅い推移が続くなど回復の兆しもみられています。
当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、中国を除き各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。しかしその一方で原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰及び急激な為替変動に加え、中東情勢の緊迫化の影響などの新しい不確定要素も生まれたことで依然として先行き不透明な状況が継続しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,071億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億15百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加９億11百万円、売上の急激な回復による受取手形、売掛金及び契約資産の増加40億20百万円、製品の減少１億16百万円、仕掛品の増加６億２百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億15百万円、その他流動資産の増加３億27百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加29億34百万円、株価上昇に伴う有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加９億80百万円等であります。
負債合計は611億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億90百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加12億17百万円、電子記録債務の増加12億42百万円、短期借入金の増加36億15百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少８億53百万円、預り金、前受金及び未払費用等のその他流動負債の増加10億48百万円、長期借入金の減少27億89百万円、繰延税金負債の増加６億61百万円等であります。
純資産は460億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億24百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加38億56百万円、利益剰余金の増加19億円、その他有価証券評価差額金の増加７億９百万円等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により1,147億９百万円（前年同期比13.8％増）と増加しました。
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は54億99百万円（前年同期は２億78百万円の営業損失）、経常利益は51億22百万円（前年同期比1,455.9％増）と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、損害賠償損失引当金繰入額等の特別損失を計上するも経常利益の増加及び投資有価証券売却益の計上により、28億10百万円（前年同期は21億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と営業利益同様に大幅に増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、第１四半期連結会計期間より経営管理区分が欧州事業管理から北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「欧州」から「北南米」へ変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
① 日本
売上高は228億83百万円（前年同期比16.4％増）と半導体不足、サプライチェーンの混乱の解消により、国内売上及び輸出売上共に前期より大きく増加しました。
利益面は増収に加え、価格転嫁の進捗、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、営業利益は19億35百万円（前年同期比171.5％増）と大幅に増加しました。
② 北南米
北米における半導体不足に伴う取引先の減産も解消傾向にあり、円安に伴う為替換算効果も相まって、売上高は427億62百万円（前年同期比22.7％増）と増加しました。
利益面は、価格転嫁の効果に加え稼働状況が改善傾向にあることで７億26百万円の営業利益（前年同期は34億11百万円の営業損失）と昨年の営業赤字から大きく回復しました。
③ 欧州
売上高は163億12百万円（前年同期比25.3％増）と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱からの生産回復、価格転嫁の効果及び円安に伴う為替換算効果により大幅に増加しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇、光熱費等のコスト増加傾向は継続する一方、価格転嫁の効果により利益率も改善し、６億70百万円の営業利益（前年同期17百万円の営業損失）となりました。
④ 中国
売上高はEVシフトの加速に伴う得意先の生産台数の減少に伴い123億54百万円（前年同期比17.2％減）と減少しました。
利益面は、生産数量の変動に対応したコストコントロール及び人件費等の固定費削減を図るも減収影響が大きく、営業利益は２億54百万円（前年同期比70.6％減）と減少しました。
⑤ アジア
売上高は203億98百万円（前年同期比10.9％増）と円安による為替影響に加え安定した稼働により増加しました。
利益面については、材料高騰やインフレ影響に伴う人件費上昇、エネルギーコスト高騰等の影響を受けるも増収に伴う増益効果が補い、営業利益は17億69百万円（前年同期比18.2％増）と増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により75億２百万円増加、投資活動により50億54百万円減少、財務活動により27億４百万円減少などの結果、当第３四半期連結会計期間末は137億47百万円（前連結会計年度末比９億11百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益48億44百万円（前年同期は１億40百万円）、減価償却費45億20百万円（前年同期は43億86百万円）、売上債権の増加28億93百万円（前年同期は３億94百万円の増加）、棚卸資産の減少28億31百万円（前年同期は10億35百万円の減少）、仕入債務の増加10億45百万円（前年同期は51百万円の増加）、法人税等の支払額20億19百万円（前年同期は９億26百万円の支払）などにより、75億２百万円の収入（前年同期は46億38百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出53億84百万円（前年同期は47億79百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入２億96百万円（前年同期は４億10百万円の収入）などにより、50億54百万円の支出（前年同期は44億21百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入28億85百万円（前年同期は38億32百万円の収入）、長期借入金返済による支出32億47百万円（前年同期は25億25百万円の支出）、配当金の支払による支出９億10百万円（前年同期は９億10百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億40百万円（前年同期は６億13百万円の支出）などにより、27億４百万円の支出（前年同期は７億87百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。