マブチモーター株式会社（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　イ．経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。米国経済は、資源価格の高止まり等の影響によるインフレの進行が鈍化したものの、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費回復の息切れや不動産市場の悪化等の要因が重なり、全体として緩やかな回復に留まりました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速が見られました。

　このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比0.1％の増加、金額では前年同期比12.6％の増加となりました。これらの結果、当第3四半期売上高は、1,290億8千6百万円（前年同期比12.7％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,290億4千8百万円（前年同期比12.6％増）となっております。

　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは126億1千6百万円（前年同期比28.2％増）、「アジア」セグメントは590億4百万円（前年同期比5.1％増）、「アメリカ」セグメントは263億4千9百万円（前年同期比24.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは311億1千5百万円（前年同期比13.3％増）であります。

　営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等による減益要因を上回り、88億7百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

　セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは12億4千2百万円の利益（前年同期は4億7千4百万円の損失）、「アジア」セグメントは71億2千1百万円の利益（前年同期比1.4％減）、「アメリカ」セグメントは13億6千2百万円の利益（前年同期は2億8千2百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは7億7千4百万円の損失（前年同期は1億3百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△1億4千5百万円（前年同期は10億6千5百万円）であります。

　経常利益は、営業利益が増加する一方、外貨建資産・負債の期末評価における円安に伴う為替差益が前年同期比で減少したこと等により、200億3千6百万円（前年同期比0.4％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は206億3千6百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億6千4百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　売上高は1,006億7千3百万円（前年同期比18.9％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用の各用途が半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復等の影響を受け増加しました。小型電装用途では、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

　売上高は283億7千5百万円（前年同期比5.2％減）と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンの売上が寄与し増加した一方で、家電・工具・住設用は、インフレに伴う個人消費の低迷及び物流の正常化に伴う在庫調整により減少しました。

　　ロ．財政状態の分析

　当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して310億8千7百万円増加し、3,388億7千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加129億5千5百万円、有形固定資産の増加118億8千6百万円、受取手形及び売掛金の増加64億2千1百万円等であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して24億2千6百万円増加し、300億3千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、繰延税金負債の増加7億3千1百万円、支払手形及び買掛金の増加5億1千7百万円等であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して286億6千万円増加し、3,088億3千6百万円となりました。為替換算調整勘定が223億3千3百万円増加、利益剰余金が65億4千1百万円増加しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第3四半期末は91.1％となっております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億1千4百万円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。