E35555 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては中国経済の低迷や、ロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移しました。なお、2023年12月11日にSEMI（国際半導体製造装置材料協会）より、2023年の半導体製造装置の市場規模は、中国向けレガシー装置が予想以上に増加したことで、2022年の1,074億ドルに対し18％減の予測が6.1％減の1,000億ドルに到達する見込みが発表されました。また、2024年は半導体製造装置市場は回復傾向となり1,050億ドル、2025年は前工程と後工程の両分野の増進により1,240億ドルの予測となり、2030年まで継続的に増加するとの予測が発表されました。これはAI半導体と車載半導体市場の増加、半導体製造のグローバル化(生産拠点の分散化)によるものです。
通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注残の消化が進み、売上高が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,082百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益409百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益411百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、電力関連を中心に出荷が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比29百万円（15.9％）増の214百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.9％から7.0％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、前期の納入遅延分の消化が進みました。また、欧州を中心に医療機器への設備投資が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比21百万円（6.6％）増の349百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.4％から11.3％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
半導体製造装置は中国向けレガシー装置の設備投資が増加しましたが当社への影響は少なく、また顧客の在庫増加に伴う生産調整により出荷が減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比231百万円（10.8％）減の1,920百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の68.3％から62.3％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前期の納入延伸分の消化が進みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比169百万円（51.3％）増の498百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.5％から16.2％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比57百万円（36.8％）減の99百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.0％から3.2％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、5,606百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、4,342百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金189百万円、電子記録債権102百万円、商品及び製品55百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品156百万円、受取手形及び売掛金131百万円、仕掛品48百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、1,264百万円となりました。減少要因としては、繰延税金資産13百万円、その他（建物及び構築物）６百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金６百万円の増加であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、748百万円となりました。減少要因としては支払手形及び買掛金220百万円、未払法人税等120百万円、賞与引当金32百万円の減少であります。増加要因としては、その他（未払消費税等）43百万円、短期借入金31百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、402百万円となりました。増加要因としては、退職給付に係る負債８百万円、役員退職慰労引当金２百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、4,455百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、79.5％になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。