E35542 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な関税政策を背景に国際貿易の先行き不透明感が続くなか、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に起因する為替や物価の変動など、不安定な状況が継続しました。主要国においては金融引き締めの影響が徐々に顕在化し、景気の減速感が広がる一方で、サービス需要を中心に一定の堅調さも見られるものの、先行きはなお不透明な状況にあります。
わが国においては、物価高や実質賃金の低下が続くなか、個人消費は底堅さを維持したものの、米国通商政策や海外経済の減速の影響を受けて輸出や設備投資に慎重さが見られ、引き続き力強さを欠く推移となり、企業マインドも回復には至らず、全体的に依然として先行きに対する警戒感が強い状況となっています。
このような環境下、当社は2025年６月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。
また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げるとともに、同宣言に並行して中小企業成長加速化補助金を申請し、2025年９月19日に採択が決定されました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すもので、中小企業成長加速化補助金を活用しながら、引続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしては、オールインワン小型可視レーザ「Lantana」製品の受注開始をはじめ、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア等の開発を継続しつつ、既存レーザ製品の拡販や開発受託の受注を推進してまいりました。
他方、2025年６月５日に公表したとおり、眼のセルフチェックツール「MEOCHECK」に関して、チェックの判定結果で受診勧奨していた項目が診断に該当すると判明したことから、自主回収を進めてまいりましたが、2025年10月16日に公表したとおり、製品回収及びソフトウェアの改修を完了いたしました。今後も引き続き、製品の品質・安全性確保及び法令の遵守に万全を期してまいります。
当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、高出力レーザ、量子ドットレーザが前年同期から増収となりましたが、小型可視レーザが前年同期から減収となりました。視覚情報デバイス事業の分野では、開発受託増収により売上高は前年同期から増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は631,591千円（前年同期比12.9％増）、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は169,569千円（前年同期は営業損失295,468千円）、経常損失は162,726千円（前年同期は経常損失302,820千円）、中間純損失は163,834千円（前年同期は中間純損失303,927千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当中間会計期間におきましては、売上高は、小型可視レーザが顕微鏡用光源の需要減少等により前年同期から21.8％減少しましたが、DFBレーザがセンサ用光源増加等により2.8％、高出力レーザが照明用光源増加等により29.7％、量子ドットレーザが研究開発用途向けの増加等により135.9％、それぞれ前年同期から増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は579,125千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は97,579千円（前年同期比34.9％増）となりました。
ｂ．視覚情報デバイス事業
当中間会計期間におきましては、売上高は、セルフチェックサービスが前述の自主回収等の影響により売上が計上されなかったことなどから、網膜投影製品ビジネスの売上高は前年同期から98.5％減少しました。一方で、次世代網膜投影型アイウェア（スマートグラス）に向けたアイトラッキング駆動システムの開発を中心とした各種要素技術開発の受注が拡大し、開発受託売上は前年同期から385.9％増加しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は52,465千円（前年同期比43.2％増）、セグメント損失は100,410千円（前年同期はセグメント損失223,289千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末から234,592千円減少し、5,271,275千円となりました。流動資産は4,371,014千円となり、前事業年度末から183,866千円減少しております。これは現金及び預金が187,762千円、売掛金の回収により売掛金が39,446千円、未収入金が9,156千円減少した一方、生産投入により仕掛品が29,896千円、部材調達により原材料及び貯蔵品が8,622千円増加したこと等によるものであります。固定資産は900,261千円となり、前事業年度末から50,726千円減少しております。これは主に減価償却費の増加等により有形固定資産が39,275千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は前事業年度末から74,258千円減少し、212,344千円となりました。流動負債は210,137千円となり、前事業年度末から45,958千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が43,636千円減少した一方、旧拠点退去が１年以内に履行されると見込まれることにより資産除去債務が28,277千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,206千円となり、前事業年度末から28,299千円減少しております。これは主に資産除去債務の流動負債への振替により減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末から160,334千円減少し、5,058,931千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純損失の計上により163,834千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,566,662千円（前事業年度末比187,762千円の減少）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は166,842千円（前年同期は325,154千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費49,316千円、売上債権の減少39,446千円、その他の流動資産の減少25,360千円であり、主な資金減少要因は税引前中間純損失162,726千円、棚卸資産の増加44,610千円、仕入債務の減少43,636千円、その他の流動負債の減少27,759千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は20,029千円（前年同期は394,713千円の減少）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出10,721千円、敷金及び保証金の差入による支出8,409千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は616千円（前年同期は5,119千円の減少）となりました。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、111,172千円（前年同期比60.2％増）です。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動について2025年６月20日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。