E32169 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷、米国関税政策の影響、資源価格の高騰や景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は561億92百万円(前年同期比13.9%減)となりました。損益面においては、営業利益は7億66百万円(前年同期比0.1%増)となりました。経常利益は6億38百万円(前年同期は1億99百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4億15百万円(前年同期は4億58百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は558億35百万円(前年同期比13.9%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
中国市場における需要低迷の影響による売上高減少、および一部機種の生産終息により、売上高は292億29百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
(産業機器)
制御機器製品の生産が好調に推移したものの、一部顧客との取引について当期より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は82億99百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
(OA機器)
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移、しかしながら中国市場の一部顧客において生産調整が入り、売上高は181億61百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(その他)
アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は1億45百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
人材派遣業の売上高は3億57百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は727億24百万円(前連結会計年度末比9億1百万円減少)となりました。これは主に、棚卸資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、568億42百万円(前連結会計年度末比14億66百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、158億81百万円(前連結会計年度末比5億64百万円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少し、112億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億83百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額および売上債権の減少や仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。