E30479 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。しかしながら、米国の関税政策は世界経済全体に影響を及ぼしており、不透明な状況が続く見通しです。日本経済においては、物価上昇の影響はあるものの景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、生成ＡＩ向けデータサーバーの市場は拡大を続けているものの、自動車市場では電気自動車（ＥＶ）の成長鈍化に加えて需要低迷に伴う生産調整が続いており、そのほかにも産業機器市場、一般民生機器市場など幅広い分野で調整局面が続きました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。
・顧客訪問に加えオンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）を活用することで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・PANJIT INTERNATIONAL INC.社との間で、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD.について、業務提携を目的として当社が保有する持分の一部を譲渡する旨の検討を進めております。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、パワー半導体ビジネスへの取り組みなど、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のための各種活動を推進しました。
・トレックス・セミコンダクター、フェニテックセミコンダクターの両社において、業務改善による経費抑制の取組みを進めました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高118億79百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益４億14百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益３億81百万円（前年同期比444.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益５百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当中間連結会計期間における日本事業は、主にＡＶ機器分野向けの販売が減少しましたが、産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は83億５百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は３億16百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
②アジア
当中間連結会計期間におけるアジア事業は、モジュール機器分野向けの販売が減少しましたが、産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は26億73百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
③欧州
当中間連結会計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少しましたが、医療機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は５億73百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は52百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
④北米
当中間連結会計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は３億26百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は225億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となりました。増加の主な要因は、運転資金を主な使用目的として追加借入を行ったことなどで現金及び預金が15億４百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は125億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少しました。減少の主な要因は、株価の上昇などにより「投資その他の資産」の「その他」に含まれる投資有価証券が３億45百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産及び無形固定資産の合計で５億33百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計が350億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は73億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加しました。増加の主な要因は、「流動負債」の「その他」に含まれる未払金のうち、前連結会計年度末にあった設備投資にかかる未払金の支払いが当中間連結会計期間に行われたことなどにより未払金が３億10百万円減少したことや賞与引当金が１億66百万円減少したものの、追加借入を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が５億48百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は101億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加しました。増加の主な要因は、運転資金を主な使用目的として追加借入を行った結果、長期借入金が10億７百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計が175億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は175億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加しました。増加の主な要因は、自己株式の取得により自己株式が１億85百万円増加したものの、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が２億35百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億89百万円増加し、投資活動により６億84百万円減少し、財務活動により９億34百万円増加した結果、当中間連結会計期間末の残高は107億20百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が３億82百万円であったこと、減価償却費が９億88百万円あったことなどにより、11億89百万円の収入（前年同期比10億92百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において機械装置の更新などにより、６億84百万円の支出（前年同期比21億95百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が14億35百万円あったものの、運転資金を主な使用目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が30億円あったことなどにより９億34百万円の収入（前年同期比14億36百万円の収入減）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。