E30479 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行と欧米 での政策金利の高止まりに加え、中国経済の停滞などの影響から、経済の先行き不透明感が継続しております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国市場の低迷などの影響 から、民生機器市場、通信機器市場を中心に幅広い分野で需要の停滞と在庫調整が生じております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社グループのビジネスの成長を加速させるとともに、脱炭素社会へ向け低損失なデバイスとして期待されるパワー半導体分野への製品展開を推進するため、社内に専門組織を設置しました。
・超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しております。
成長に向けた諸施策を講じているものの、中国市場を中心に売上が大きく減少したことに加え、在庫の評価見直しにより棚卸評価損が発生し、営業利益が大きく減少しました。また、営業外において、為替予約による為替差損が発生しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高195億57百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失４億12百万円（前年同期は営業利益42億89百万円）、経常損失９億２百万円（前年同期は経常利益42億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29億73百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器向けや車載機器向けの売上が減少したことにより、売上高は142億60百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失は７億17百万円（前年同期はセグメント利益35億97百万円）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器向けや家電機器向けの売上が減少したことにより、売上高は37億94百万円（前年同期比34.7％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は11億20百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は３億81百万円（前年同期比54.8％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益１億80百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は271億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億38百万円増加いたしました。増加の主な要因は、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が６億11百万円減少したことや、棚卸資産が９億74百万円減少したものの、資金の追加借入等により現金及び預金が39億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は135億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が７億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が406億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は67億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少いたしました。減少の主な要因は、資金の追加借入等により１年内返済予定の長期借入金が５億10百万円増加したものの、その他に含まれる未払金が６億57百万円減少したこと、冬季賞与の支給により賞与引当金が４億51百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は105億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が53億78百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計が172億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億28百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は234億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。