ダブル・スコープ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレの高止まりや多くの国・地域での労働市場の逼迫などにより、依然として成長の減速傾向が続いています。また、世界的な金利上昇や地政学リスクの顕在化により、金融リスクが高まっています。

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界的な一部の民生用製品の需要低迷から民生向け出荷量は伸び悩み、民生向け売上高が12,675百万円となり前年同期比26.4%減少しています。一方で、EV向けについても市場全体の需要の伸びに減速傾向はあるものの、各国の環境政策等に支えられ、当社取引先のハイエンド車種の需要は堅調であることから、車載向け売上高は22,356百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。また、イオン交換膜事業においては、供給契約に伴う前受金のうち1,233百万円を当第３四半期累計期間に売上計上しています。その結果、当第３四半期連結累計期間は、概ね計画通り連結売上高は36,265百万円となり、前年同期比3,821百万円（同11.8%増）の増収となりました。

顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加しており、売上高は36,001百万円となり、前年同期比4,876百万円（同15.6%増）の増収となりました。

営業利益に関しては、売上高が前年同期比3,821百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費529百万円、減価償却費253百万円、人件費416百万円など、売上原価等の費用が前年同期比5,421百万円増加しました。その中で、前第３四半期連結累計期間に負担の大きかった運送費は、海外向けの物流が安定してきたことから前年同期比628百万円減少し、1,296百万円となりました。水道光熱費は、燃料価格の高止まりしていることから生産量の増加や既存成膜ラインの改造に伴う費用の増加などに伴って、当第３四半期連結累計期間で前年同期比1,054百万円の増加となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で1,600百万円減少し、3,627百万円（前年同期は5,227百万円）となり、営業利益率は10.0％（前年同期は16.1％）となりました。

製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)において既存ラインの改良工事が順調に進んでおります。また、当第３四半期末までにWSK第３号工場のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)への移転が完了し、WCPへのセパレータ事業集約化とWSKでのイオン交換膜事業拡大化を進めています。

営業外収益は米ドル建て債権債務等で為替評価差益726百万円、受取利息428百万円などを計上しており、営業外費用として支払利息404百万円などがありました。結果として、税金等調整前四半期純利益は4,578百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益7,102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は797百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,690百万円）となりました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが137.79円、1,000韓国ウォンが106.0円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては166,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,730百万円増加しました。また、負債につきましては41,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,624百万円の増加、純資産につきましては124,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,106百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては47,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,154百万円の減少となりました。これは主として、棚卸資産が1,060百万円増加した一方で、現金及び預金が11,656百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては118,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,885百万円の増加となりました。これは主として、機械装置が2,618百万円の減少、建設仮勘定が37,241百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債につきましては29,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,915百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が5,256百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,461百万円、未払金が1,348百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては12,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,708百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が2,259百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては124,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,106百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,254百万円増加、非支配株主持分が7,630百万円増加したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は672百万円であります。