ダブル・スコープ株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し底堅さがみられるものの、欧州や中国の経済には減速傾向がみられました。

なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業において、車載向けについては、昨年後半に欧州や中国での補助金政策の見直しなどによりEV販売台数の増加ペース鈍化に伴い、車載用電池需要の成長も一時の勢いがなくなっていますが、その中でもハイエンドの車載用電池向けセパレータの生産販売を中心に行っている当社の出荷量は底堅く推移し、車載向け売上高は10,341百万円となり前年同期比43.6％の増加となりました。　民生向けについては、昨年後半に一部製品の出荷量が低迷していましたが、当第１四半期においては出荷量の回復が見られ、民生向け売上高は4,129百万円となり前年同期比4.5％の減少にとどまりました。また、アルゼンチン向けイオン交換膜の売上高は、579百万円を計上しています。その結果、当第１四半期の連結売上高は14,471百万円となり、前年同期比2,946百万円（同25.6％増）の増収となりました。

営業利益に関しては、セパレータの販売数量の増加やイオン交換膜の販売開始により、前年同期比2,946百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い前年同期比で費用が増加しました。当四半期に増加した主な費用は、原材料費369百万円、人件費413百万円、減価償却費264百万円となります。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比160百万円増加しました。また、販売数量の増加に対応するために一部のモデルで在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比1,567百万円増加しています。これらの結果から、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で701百万円減少し、554百万円（前年同期は1,256百万円）となり、営業利益率3.8％（前年同期は10.9％）と、上期の業績予想に対して概ね順調に推移しました。

製造の状況に関して、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)では、生産計画に従って順調に量産を継続しております。一部の生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価が順調に進んでいます。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）では、第1～6号の大型成膜ラインの量産が継続し、並行して昨年第４四半期に据え付け工事を完了した新規大型成膜ラインの試運転を実施しております。この新規大型成膜ラインにもWSKで導入している同様の生産性向上技術の導入を進めており、今期中に順次量産稼働を行う予定です。

営業外損益に関しては、営業外収益で米ドル建て債権債務からの為替評価差益459百万円を計上しています。また、営業外費用では、設備投資資金の借入を後ろ倒して支払利息の発生を抑えていること等により、110百万円の計上に留まり、当第１四半期の営業外損益は383百万のプラスとなりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は937百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益2,056百万円）、親会社株主に帰属する四半期期純利益は722百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円）となり、為替差益の計上と支払利息が期初の予想を下回ったことで、経常利益以下は上期の業績予想に対して大きく上回る水準で推移しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが148.25円、1,000韓国ウォンが111.6円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては186,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,364百万円増加しました。また、負債につきましては57,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,386百万円の増加、純資産につきましては128,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,977百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては31,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,821百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が3,350百万円増加した一方で、現金及び預金が7,577百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては154,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,185百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が16,506百万円、建物及び構築物が3,846百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債につきましては37,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,294百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が4,551百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては20,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,091百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が5,660百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては128,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,977百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,674百万円増加、非支配株主持分が2,581百万円増加したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は262百万円であります。