株式会社大日光・エンジニアリング（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では企業業績は堅調であったものの、実質賃金の前年比マイナスが続いていること等を背景に消費が伸び悩み景気は足踏み状態が続きました。一方で、物価と賃金の継続的な上昇が確認されたこと、そして年明けから急速に円安が進んだこと等により、日銀はマイナス金利の解除を決定しました。米国では、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により、景気は堅調に推移しました。また中国では、春節需要により経済は一時的に持ち直したものの、高い失業率を背景に節約志向が強まったこと等により景気は停滞が続きました。

尚、半導体不足については総じて解消が見られたものの、一部の部材では調達困難な状況が続きました。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、九州工場において受注先の生産調整があったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先の昨年年初における生産調整の反動等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置用ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他のセグメントに含まれる主な売上げについては次のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィスビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。以上より、日本の売上高は4,009百万円（前年同期比6.2%減）となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産終了に向け受注を抑制したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,526百万円（前年同期比18.9%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は9,608百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社が減収により減益となり、オフィスビジネス機器販売子会社は売上製品構成の変化等により減益となった一方、加工事業子会社は高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。またアジアでは、香港子会社がグループ外への部品売上が伸び増益となった他、無錫子会社、無錫栄志電子有限公司、タイ子会社、ベトナム子会社共に増収により増益となりました。以上より、連結営業利益は207百万円（前年同期比73.8%増）となりました。

経常利益は、海外での受取利息、国内での受取配当金、国内外における消耗品等売却益が増益要因となった一方、金利上昇に伴う支払利息の増加及び持分法による投資損失が減益要因となり、連結経常利益は207百万円(前年同期比82.5%増)となりました。

上記に加えて、中国恵州孫会社の生産終了に伴う早期退職費用引当金繰入額、事業整理損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（前年同期比79.6%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,190百万円（前連結会計年度末比993百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことにより24,085百万円（前連結会計年度末比844百万円増）となりました。

固定資産は、投資有価証券、土地が増加したこと等により6,105百万円（前連結会計年度末比149百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、22,753百万円（前連結会計年度末比493百万円増）となりました。

流動負債は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより17,034百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,718百万円（前連結会計年度末比545百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7,437百万円（前連結会計年度末比500百万円増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。