E01747 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は減少したものの、電子制御器や配電用自動開閉器の需要が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は13,810百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に伴い、営業利益は1,280百万円（同2.7％減）、経常利益は1,361百万円（同0.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、844百万円（同11.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用配電機器事業
産業用配電機器事業の売上高は11,317百万円（同4.9％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。
（電子制御器）
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が一部増加したことにより、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新、配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は3,310百万円（同7.1％増）となりました。
（配電用自動開閉器）
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透し、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は6,339百万円（同5.6％増）となりました。
（配電盤及びシステム機器）
配電盤につきましては、設備更新案件が減少したことにより、売上減となりました。
システム機器につきましては、設備更新工事等の需要は増加したものの、排水処理施設に関する新規工事案件数が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は1,667百万円（同1.4％減）となりました。
②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は1,848百万円（同38.5％増）となりました。
③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は598百万円（同7.0％減）となりました。
④その他
プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は45百万円（同26.0％減）となりました。
(2）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が882百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が561百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は5,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が273百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は22,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が410百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より892百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は6,528百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は655百万円（前年同期は963百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上1,162百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は603百万円（前年同期は973百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は902百万円（前年同期は501百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の計上400百万円や配当金の支払434百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。