売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01754 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が増加傾向にある中で業況感が良好に推移しておりますが、海外経済は各国の通商政策動向や景気動向などが依然不透明な状況にある事から、今後の経済や物価の動向についても注視が必要となっております。

 当業界におきましては、設備投資の増加基調に伴い、市場環境は堅調な状況が継続しておりますが、原材料価格や物流費などのコスト上昇に加え人手不足の影響が懸念される状況であります。

 このような状況下で、特に半導体メーカーを含む製造業の大型工場や首都圏を中心とした市街地再開発事業などの建設需要が堅調に推移したことにより、売上高は13,409百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

 利益につきましては、採算性の高い大型案件の売上が増加した事に加え、人件費や物流コスト上昇、部品仕入価格の高騰に伴う価格の調整が奏功したことから営業利益は2,009百万円(前年同期比181.3%増)、経常利益は2,023百万円(前年同期比179.4%増)、中間純利益は1,346百万円(前年同期比187.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

 現金及び預金が521百万円増加したものの、製品が630百万円減少、受取手形及び売掛金が260百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比382百万円(2.0%)減少し、18,776百万円となりました。

(固定資産)

 無形固定資産が1百万円減少したものの、投資その他の資産が427百万円増加、有形固定資産が280百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比706百万円(11.3%)増加し、6,977百万円となりました。

(流動負債)

 賞与引当金が146百万円増加したものの、買掛金が784百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前事業年度末比702百万円(11.2%)減少し、5,565百万円となりました。

(固定負債)

 役員退職慰労引当金が87百万円減少、長期借入金が41百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比114百万円(8.1%)減少し、1,303百万円となりました。

(純資産)

 前事業年度の期末配当480百万円の支払いがあったものの、中間純利益1,346百万円の計上により利益剰余金が866百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が275百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比1,141百万円(6.4%)増加し、18,885百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,524百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで458百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで544百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ521百万円(6.4%)増加し、8,640百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,524百万円となりました(前年同期は1,222百万円の増加)。これは仕入債務の減少784百万円による資金の減少があったものの、税引前中間純利益2,002百万円や棚卸資産の減少額567百万円、減価償却費276百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の減少は458百万円となりました(前年同期は272百万円の減少)。これは有形固定資産の取得による支出215百万円や差入保証金の支払152百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の減少は544百万円となりました(前年同期は332百万円の減少)。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額483百万円及び長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。