IDEC株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策などによる景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。

　このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、56億4千万円減収の202億5千3百万円(前年同期比21.8%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、41億2千5百万円減収の340億8千7百万円(前年同期比10.8%減)となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は543億4千1百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

　利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、67億8千万円減益の46億5千万円(前年同期比59.3%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、66億1百万円減益の50億6千2百万円(前年同期比56.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、45億6千1百万円減益の34億3千7百万円(前年同期比57.0%減)となりました。

　以上による当第3四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、55億1千1百万円減収の237億9千7百万円(前年同期比18.8%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、38億8千7百万円減益の17億9千4百万円(前年同期比68.4%減)となりました。

②米州

　北米地域においては、年初から続く需要の低迷により、代理店並びに客先における在庫の調整局面に入っており、売上高は前年同期に比べ、16億9千1百万円減収の103億9千万円(前年同期比14.0%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、12億7千1百万円減益の10億5千3百万円(前年同期比54.7%減)となりました。

③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)

　欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、15億4千3百万円増収の116億6百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億2千8百万円減益の3億8千2百万円(前年同期比46.3%減)となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、41億6百万円減収の85億4千6百万円(前年同期比32.5%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、15億4千3百万円減益の13億4千2百万円(前年同期比53.5%減)となりました。

　また、財政状態といたしまして、当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より31億4千4百万円増加し、1,073億8千万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億1千7百万円減少した一方で、棚卸資産が18億8千9百万円、無形固定資産が20億1千5百万円増加したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より7億5千7百万円減少し、446億6千4百万円となりました。これは主に、借入金が27億6百万円増加した一方で、仕入債務が17億1千3百万円、未払法人税等が15億5千万円減少したことなどによるものです。

　純資産の額は、為替換算調整勘定が38億7千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より39億2百万円増加し、627億1千6百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億1千1百万円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。