E02028 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加、省力化・情報化への設備投資需要などを背景に緩やかな回復傾向が継続する一方で、物価上昇の長期化による個人消費の低迷や各国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。
当社グループはＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。
しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、国内制御装置関連事業及び海外制御装置関連事業は減収し、樹脂関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも原価の抑制に努めたことで売上原価率は減少しましたが、販管費率の上昇、売上高減少の影響を補うことができず、減益となりました。
以上の結果、売上高は3,755百万円（前年同中間期比16.3％減）、営業利益は27百万円（前年同中間期比54.6％減）、経常利益は83百万円（前年同中間期比19.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、53百万円（前年同中間期比49.2％減）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が20.11円（前年同中間期は22.13円）、タイバーツが4.44円（前年同中間期は4.37円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し2.02円高、タイバーツに対し0.07円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、大型案件の売上高が減少したことによって、当部門の売上高は969百万円（前年同中間期比20.6％減）となりました。
機器部門につきましては、受託研究開発案件の受注減少により、当部門の売上高は990百万円（前年同中間期比4.5％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調ではありますが、価格競争や市場ニーズの変化などにより、当部門の売上高は1,190百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,150百万円（前年同中間期比13.4％減）となり、セグメント利益は104百万円（前年同中間期比28.7％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、タイ国内での売上高は増加したものの、中国経済の低迷に影響を受けたことで海外制御装置関連事業の売上高を大幅に押し下げることとなり、売上高は213百万円（前年同中間期比58.9％減）となり、セグメント損失は20百万円（前年同中間期はセグメント損失39百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、事務機器、産業機器関連向け製品の受注が好調であることから、売上高は391百万円（前年同中間期比18.6％増）となり、セグメント利益は9百万円（前年同中間期は48.1％増）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、10,518百万円となりました。
流動資産は、386百万円減少の7,124百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433百万円、電子記録債権の減少288百万円、現金及び預金の増加266百万円、棚卸資産の増加57百万円などによるものであります。
固定資産は、90百万円増加の3,394百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加85百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、4,156百万円となりました。
流動負債は、224百万円減少の2,657百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少77百万円、賞与引当金の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少75百万円などによるものであります。
固定負債は、87百万円減少の1,499百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少111百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,362百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,759百万円となり前連結会計年度末に比べ51百万円増加（3.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は547百万円（前年同中間期は402百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少704百万円、賞与引当金の減少74百万円、未払消費税等の減少75百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同中間期は119百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出224百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は176百万円（前年同中間期は116百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出151百万円などによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。